会計検査院長

○会計検査院長（岡村肇君）　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの点につきましては、各医療機関における実際の入院患者に係る診療報酬額と病床確保料上限額を比較したところ、医療機関によって大きな差が生じておりまして、機会損失を上回る額の交付を受けることとなったり、十分な補填となっていなかったりする結果となっていたところでございます。

○森田会計検査院長　ただいま御決議のありました決算審議の充実と迅速化に向けた取組につきましては、国会における決算審議等の充実に資するため、引き続き、検査結果の早期の報告や随時の報告等の取組の実施に努めてまいります。

○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、参議院からの検査要請により、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の実施状況について会計検査を行い、その結果を取りまとめて、五月十七日に会計検査院法第三十条の三の規定に基づき参議院議長に対して報告いたしました。 　検査の結果でございますが、三か年緊急対策の実施状況及び予算の執行状況については、全百六十対策のうち六十九対策について対策ごとの支出済歳出額等が把握されていないなどしていました。 　また、三か年緊急対策の効果の発現状況については、三十三対策として実施した三百五十九事業の内容が測量業務、設計業務等のみとなっていて、このうち三百三十六事業において、令和四年六月末現在、その後の工事が施工中であったり工事にまだ着手していなかったりして完了しておらず、災害発生時に三か年緊急対策として実施した事業の効果が発現しない状況となっているなどしてい

○会計検査院長（森田祐司君）　お答えいたします。 　お尋ねありました参議院からの検査要請に基づき検査を行った事項に関する検査の結果の概要でございますが、検査をしましたところ、三か年緊急対策の実施状況及び予算の執行状況については、六十九対策について対策ごとの支出済歳出額等が把握されていないなどしておりました。 　また、三か年緊急対策の効果の発現状況につきましては、三十三対策として実施した三百五十九事業の内容が測量業務、設計業務等のみとなっていて、このうち三百三十六事業において、令和四年六月末現在、工事が完了しておらず、災害発生時に三か年緊急対策として実施した事業の効果が発現しない状況となっているなどしておりました。 　そして、会計検査院の所見として、内閣官房国土強靱化推進室において、今後、三か年緊急対策のように国が支出する額を明示するなどして進める取組については、各府省等に対策ごとの支

○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和二年六月十五日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき五年五月十七日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　検査しましたところ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の実施状況及び予算の執行状況については、六十九対策について対策ごとの支出済歳出額等が把握されていないなどしていました。 　三か年緊急対策による効果の発現状況については、三十三対策として実施した三百五十九事業の内容が、測量業務、設計業務等のみとなっていて、このうち三百三十六事業において、令和四年六月末現在、工事が施工中であったり、まだ着手していなかったりし

○森田会計検査院長　平成三十年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額六百二十一万円余に対しまして、収納済歳入額は千三百八十四万円余であり、差引き七百六十三万円余の増加となっております。 　収納済歳入額の主なものは、弁償及返納金九百七十六万円余であります。 　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額は百七十五億百十一万円余でありますが、これから予算補正修正減少額一億六百六十八万円余を差し引きますと、歳出予算現額は百七十三億九千四百四十二万円余となります。 　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額は百六十五億四千九百八十八万円余でありますので、その差額八億四千四百五十四万円余を不用額といたしました。 　支出済歳出額の主なものは、会計検査院の運営に要した

○森田会計検査院長　委員御質問のまず予備費につきましては、御指摘のとおり、令和四年度、五年度、多額の予備費が計上されておりますので、予備費に係る予算の執行状況などにつきましては、国会での御議論等も踏まえ、引き続き適切に検査をしてまいりたいというふうに考えております。 　ＦＭＳにつきましては、これまでも検査院は多角的な検査を実施しており、その結果を検査報告に掲記しております。国会要請を受けまして、令和元年十月に、ＦＭＳによる防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果についての報告を行ったところでございますが、委員のお尋ね、ＦＭＳ調達につきましても、国会における御議論等を踏まえ、引き続き適切に検査してまいりたいというふうに考えております。

○会計検査院長（森田祐司君）　新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関する事業につきましては、まず、多額の国費が投入されていることなどを踏まえまして、その予算執行の全体像を明らかにする検査を実施して報告するよう心掛けていたところで、心掛けてきたところです。 　また、各事業等の緊急性あるいは予算規模、事業の新規性、特殊性などを勘案して、そのような事業における潜在的なリスクの所在等にも留意をして、事業がまだ継続して実施されている段階においても検査を行うなど、早期の改善を促すとともに、明らかになった具体の問題点に対して改善や再発防止を促すなどの報告を行ってまいりました。 　会計検査院としては、今後も、これまでの検査の結果や国会での御議論なども踏まえつつ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、令和三年度決算検査報告において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、医療分、新型コロナウイルス感染症対策事業及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業に係る分が、三十二医療機関に対して計五十五億余円過大交付されていたことを不当事項として掲記したところでございます。 　また、会計検査院は、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について検査をいたしまして、その状況を取りまとめて、令和五年一月に、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に報告したところです。 　この報告において、検査の状況として、確保病床の病床使用率が五〇％を下回っていた医療機関に対して実施したアンケート調査において、確保病床数には看護師等の人数を増員できた場合に受入れ可能となる病床が含まれていましたが、実際は想定していた人数

○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等について検査をし、その状況を取りまとめて、令和五年三月に、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に報告したところです。 　検査しましたところ、計八億八千二百万回分のワクチンを確保することにしたことについて、厚生労働省がワクチンの確保に当たり作成していた資料には、確保することにした数量に係る算定根拠が十分に記載されておらず、それ以上の説明は得られませんでした。 　また、ワクチンの在庫数量の把握状況について、厚生労働省は、納入数量と配布数量との差引きにより在庫数量を算出するなどしたことを示す記録を作成しておりませんでした。 　さらに、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金に係る都道府県及び市町村が実施するワクチン接種事業のうち、ワクチン接種に協力した接種実施医療