会計検査院長

四月一日付けで会計検査院長を拝命いたしました原田祐平でございます。 　会計検査院に与えられた使命を全うするために誠心誠意努めてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和五年六月十二日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策」につきまして、国土交通省を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき七年一月二十九日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　検査しましたところ、県民割支援及び全国旅行支援の予算の執行状況等について、観光庁は都道府県に通知した交付限度額の算定方法等に係る資料を保存していないとしており、その妥当性を事後的に検証することができませんでした。 　また、貸切りバスを利用する団体旅行のために設定された団体旅行枠に七百二十四億円の残額が生じていましたが、これは、他の旅行も含めた統計値に基づいて枠を設定していたことが要因の一つであり、全ての

令和七年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 　会計検査院の令和七年度予定経費要求額は、百六十三億四千二百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十三億五千百万円余と比較いたしますと、八百万円余の減額となっております。 　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。 　次に、その概要を御説明申し上げます。 　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億七千九百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。 　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億六千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発、運用等に必要な経費並びに検査活

防衛省における装備品に係る契約につきましては、会計検査院は多角的な観点から、これまでも検査はしてまいりました。委員御紹介のとおり、潜水艦修理契約につきましては、防衛省で御発表されたような問題もあるということも存じ上げております。 　こういったことから、会計検査院といたしましては、委員御指摘の点も含めまして、国会での御審議を十分に踏まえた上で、ほかの装備品に係る契約につきましても、引き続き適切に検査をしてまいりたいと存じます。

○会計検査院長（田中弥生君）　会計検査院は、令和六年九月三日、内閣から令和五年度歳入歳出決算、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、これらの検査を行って、令和五年度決算検査報告及び令和五年度国有財産検査報告とともに、令和六年十一月六日、内閣に回付いたしました。 　まず、令和五年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　令和五年度の一般会計の決算は、歳入百四十兆二千十六億余円、歳出百二十七兆五千七百八十八億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。 　令和五年度の特別会計につきまして、会計検査院は十三特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。 　また、国税収納金整理資金は、収納済額百兆七千二百三十二億余円、支払命令済額二十四兆三千三百六十七億余円、歳入組入額七十四兆七千四十五億余

○会計検査院長（田中弥生君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、令和六年十二月十八日に「中小企業者等に対する新型コロナ特別貸付等に係る貸付債権等及び新型コロナ関連保証に係る保証債務等の状況について」の報告書を提出いたしました。報告書の概要を御説明いたします。 　株式会社日本政策金融公庫が中小企業者に対して実施した新型コロナ特別貸付の貸付債権などの状況について検査しましたところ、令和五年度末までに償却した貸付債権は計千四百九十億余円、同年度末におけるリスク管理債権の額は全体で一兆一千九百六十五億余円となっておりました。 　また、信用保証協会が中小企業者に対して実施した新型コロナ関連保証の保証債務等の状況について検査しましたところ、代位弁済額は五年度までの累計で四千八百四十八億余円、同年度末時点における求償権残高は四千五百六十四億余円となっておりました

○会計検査院長（田中弥生君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、令和六年五月十五日に「マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　検査しましたところ、地方公共団体を情報照会者とする千二百五十八事務手続の九〇％に当たる千百三十四事務手続は、令和四年度に当該事務手続に係るマイナンバー情報照会を利用した地方公共団体の数が、情報照会者とされている地方公共団体の一〇％未満となっていました。 　そして、事務手続ごとに情報照会の未実施理由を確認したところ、業務フローの見直しを行っていないなどの情報照会の活用方策の検討、事務処理の効率面又は事務の発生件数が少数であった場合の情報照会の活用に係る動機付けに関する問題が見受けられました。また、地方公共団体の取組だけでは解消が困

○会計検査院長（田中弥生君）　会計検査院は、令和五年度及び令和六年度の防衛費の予算の執行につきまして、委員から御紹介のあった防衛力整備計画が令和四年十二月に定められたことなども踏まえながら、多角的な観点から検査を実施しているところでございます。 　会計検査院といたしましては、委員御指摘の点も含め、国会での御議論も踏まえて、引き続き、防衛費予算の執行につきまして適切に検査を進めてまいりたいと存じます。

○会計検査院長（田中弥生君）　一般論として申し上げますが、防衛予算の執行状況の検査の結果、不適切な事態が見受けられ、御報告すべきと判断する事項がある場合には、検査報告に掲記するなどして御報告をすることになります。

○会計検査院長（田中弥生君）　会計検査院といたしましては、国会から御要請いただいた場合には、要請を受諾するか否かの検討を速やかに行い、受諾をする場合にはその検査に真摯に取り組んでいきたいと思います。一方で、国会が検査を行うかどうかにつきましては国会でお決めいただければと思います。 　いずれにしましても、国会の御議論を踏まえながら、引き続き検査を行っていきたいと存じます。