会計検査院長

○会計検査院長（森田祐司君）　突然のお尋ねでございますのでという回答にならざるを得ないところでございますが、会計検査院といたしましては、検査の基本方針というものを年に一度作成をしまして公表もさせていただいております。ここにおいては、今、若松議員が御関心をお持ちの国の財務書類と、ただ、その基本的に法定化されておりますのは特会財務書類、我々の検査対象になっているところでございますが、その情報なども検査において活用するということを進めていきましょうということを検査の基本方針においても明記をしまして公表しているところです。 　この取組は是非今後とも進めていきたいと思いますし、ここからはもう完全に私の個人的な見解でございますが、やはり、その作成、どう作成するかということは手段であろうかと思います。じゃ、それを作ったものをどう使うのか。一つの我々としての使い方としては、検査に新たなコスト情報であると

○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和三年六月七日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「放射性物質汚染対処特措法三事業等の入札、落札、契約金額等の状況」につきまして、環境省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき五年二月三日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　検査しましたところ、各事業の入札、契約などの状況、特に、一者応札となったものに係る契約金額の状況について、環境省福島地方環境事務所が締結した契約九百八十四件のうち一般競争契約の一者応札率が四九・三％となっていたり、一者応札となった契約の平均落札率が九四・六％となっていたりしていました。そして、積算単価の適用について、誤って予定価格積算作業時点から一年以上前の時点の物価資料単価を適用しており、その結果、材料費

○会計検査院長（森田祐司君）　令和五年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 　会計検査院の令和五年度予定経費要求額は百五十八億二千四百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十一億四千七百万円余と比較いたしますと十三億二千二百万円余の減額となっております。 　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。 　次に、その概要を御説明申し上げます。 　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十五億八千七百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。 　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億三千六百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステ

○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院はこれまでも、事務事業の遂行や予算執行の内容に問題がある場合には、制度そのものの要否も含めて改善の方策について検討し、改善を求める処置要求や意見表示を行うなどして再発防止も促してきました。 　加えて、私自身、会計検査院長及び検査官としての十二年を振り返りましても、国民の関心が極めて高く、多額の国費が投入されるなどしておりました東日本大震災からの復興、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、あるいは新型コロナウイルス感染症対策に関する各種事業等については、その予算執行の全体像を明らかにする検査を実施して報告するよう心掛けてまいりました。 　また、例えば新型コロナウイルス感染症対策に関する事業については、事業の緊急性あるいは予算規模、事業の新規性や特殊性等を勘案して、そのような事業における潜在的なリスクの所在等にも留意をして、事業がまだ継続して実施

○会計検査院長（森田祐司君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症につきましては、国民生活や経済に大きな影響を及ぼしておりまして、これに関連する各種の事業について前例のない規模の財政支出が続けられています。 　そこで、会計検査院は、事業等の執行における透明性の確保及び国民への説明責任の向上などの観点から、昨年次に引き続きまして、コロナ関連事業に係る予算の執行状況について検査をしたところです。 　検査の状況ですが、現行の財政会計制度上、補正予算や予備費により措置されたコロナ対策等の予算は当初予算と一体として執行されるため、財源別に支出済額等を把握することは基本的にできないものとなっております。 　一方、政府は、コロナ対策等の取りまとめに当たり、各種施策の情報を登録するということとしていたことから、会計検査院はこれを基に令和元年度から三年度までの三年間のコロナ関連事業計千五百

○森田会計検査院長　令和五年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 　会計検査院の令和五年度予定経費要求額は、百五十八億二千四百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十一億四千七百万円余と比較いたしますと、十三億二千二百万円余の減額となっております。 　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。 　次に、その概要を御説明申し上げます。 　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十五億八千七百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。 　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億三千六百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開

○会計検査院長（森田祐司君）　令和三年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、令和四年九月二日、内閣から令和三年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、令和三年度決算検査報告とともに、令和四年十一月七日、内閣に回付いたしました。 　令和三年度の一般会計の決算は、歳入百六十九兆四千三十一億余円、歳出百四十四兆六千四百九十五億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。 　令和三年度の特別会計につきましては、会計検査院は十三特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。 　また、国税収納金整理資金は、収納済額九十兆四千七百七億余円、支払命令済額十九兆五千八百六億余円、歳入組入額六十九兆四千八百四十七億余円でありまして、会計検査院はこれらの受払額を検査完了いたしました。 　令和三年度の政府関係機関につきまして、会計検査院

○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和二年六月十五日及び平成二十九年六月五日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策」及び「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等」につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき令和四年九月十四日及び十二月二十一日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　まず、「農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。 　検査しましたところ、予算の執行状況について、公表資料において体系的に整理されておらず、その全容を把握することが困難となるなどしておりました。また、施策の実施状況及び施策の実施による効果