作家

選択的夫婦別姓を賛成する方たちは、ほぼ例外なく、女性天皇、女系天皇を主張します。（発言する者あり）

その理由を聞いてみますと、大体同じようなことがあろうかと思います。 　もし皇室で選択的夫婦別姓というものが具体的に選択されたらどうなるのかということですよね。それから、例えばＬＧＢＴにしても、とことん尊重するということになったら、女性なのに私は内面が男だ、将来そういう皇族が誕生したときに、では、皇位継承権はどうなるのかとか、いろいろなことがあるわけなんです。ですから、皇室に選択的夫婦別姓若しくはＬＧＢＴなどを持ち込んでいけば、それは混乱することになりますね。 　なので、そういう意図があっておっしゃっているかどうかは分かりませんけれども、大抵は、選択的夫婦別姓に賛成する方は、皇室に対して、女性天皇、女系天皇を述べる方が多いという感触であります。

よく言われるのは、選択なんだから自由にさせればいいではないか、私は関係ないというんですけれども、今御指摘のあったとおり、社会に大きな変更があります。 　例えば、私ごとですけれども、昨年、二人目の子供が生まれました。産気づいて急に妻が運び込まれたものですから、すぐに病院に駆けつけたんですね。そして、竹田ですと言ったら、一応、念のため免許証を見せてください、見せたら、分かりました、どうぞと。つまり、同じ姓であれば、夫婦であるということが推認されるわけですよね。 　もしここで、今は多くないかもしれませんけれども、今後、選択的夫婦別姓が導入されて、多くの別姓夫婦が、日常的に、何割も出産するようになったら、看護師さんは、これまでやらなくていい手続をしなくてはいけない。つまり、夫婦関係の証明を求めるわけですけれども、これは免許証では確認できません。戸籍謄本の提出を求めるということになります。 　

済みません。 　これも維新案でもって解決するわけですから、維新案でもってまだ残る具体的なことというのは、まだお三方はどなたも具体的に一つもおっしゃっていないということです。

具体的にどういう方法がよいかというのは、いろいろな選択肢があろうかと思います。最高裁が示したように、通称使用の拡大を進めていく、これによってアイデンティティー問題、不便の問題も解消され得る、これは最高裁の判決でございます。 　したがって、政府が長年通称使用の拡大を努力していましたけれども、今、どこまで解消されたのかという問題はありますね。それがどの程度のことで解消されるかということで、だから、私がさっきからこだわっているのは、具体的に誰が、どこで、どんな困ったことがあるのか。例えば、クレジットカードの問題も、発行できますよ、それからパスポートの問題も、維新案であれば解決しますし、若しくは、旅券法の改正という形でそれを達成することもできるかもしれない。 　なので、本当に困っている人は誰なのか、それをどういうふうにして手当てできるのか、これを考えるべきであって、ですから、努力義務で解決する

○参考人（森奈津子君）　森奈津子と申します。職業は作家です。一九九〇年代より、バイセクシュアルであることをカミングアウトした上でこれまで様々なジャンルの作品を発表してきました。 　私は、マイノリティーであり、もちろん差別反対の立場にあります。しかし、法律で差別を禁止するとなると、何をもって差別とするのか、その基準は誰がどう決めるのかという問題が生じます。同じ言葉でも、傷つく人がいる一方で、そうでない人もいます。差別だと感じる人もいれば、そうでない人もいます。よって、差別を禁止して取り締まるとなると、たやすく言論統制につながることが御理解いただけるかと思います。表現の自由を愛するクリエーターとしても、それは許し難い状況です。 　その点、理念法であるＬＧＢＴ理解増進法に差別禁止や罰則に関する条文が入ることなく、マイノリティーとマジョリティーの共生をより強く求める内容の修正がなされ、十三日に

○参考人（森奈津子君）　私は、実際、ＬＧＢＴに対する国民の理解は十分ではないと考えています。だからこそＬＧＢＴ理解増進法が必要になるということで、この条文自体には全く違和感は感じてはいません。 　以上です。

○参考人（森奈津子君）　ジェンダーアイデンティティは性同一性と訳すのが望ましいと、個人的には考えています。性自認という言葉には、あくまでも自称であるというニュアンスが含まれることがあり、性別不合、性同一性障害の方々に対する偏見につながるおそれがあるからです。その点、ＬＧＢＴ理解増進法第二条二項において、ジェンダーアイデンティティが、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいうと定義されており、私は評価したいと考えます。 　以上です。

○参考人（森奈津子君）　家庭に、通う生徒児童には保護者の方がいらっしゃいますし、学校は地域社会の一部です。学校でのＬＧＢＴ教育は、家庭や地域住民その他の関係者の協力を得てこそＬＧＢＴに対する理解を深めるという目標が達せられるものだと私は考えます。家庭や地域を巻き込んでの理解増進を求めるのは決して悪いことではありません。仮に、差別があり偏見があるから家庭や地域の理解を得るのは難しいということであるなら、まずはその差別、偏見を解消することを理想として、何ら悪いことではないはずです。 　以上です。

○参考人（森奈津子君）　自発的な活動とは具体的にどんな活動であるかを定めてもいないのに促進するとなると、当然のことながら、リスクが生じます。実際、ＬＧＢＴ教育の中には、非常に先鋭的で日本社会が受け入れ難いものも存在します。例えば、私の性自認は女性と主張する身体男性は女子トイレや女湯を使って当然とする教育が挙げられるでしょう。そのようなＬＧＢＴ教育を自発的な活動として促進してもよいものでしょうか。それには疑問を感じますので、私は、削除は当然であると考えます。 　以上です。