公益社団法人全日本病院協会会長

おっしゃるように、病院もかすみを食って生きているわけじゃないですので、特に、私たち民間病院ですけれども、非常に、患者さんのためにということ、あるいは地域のためにということで頑張っておりますけれども、どこかで赤字が続けば限界が来るということに当然なりますので、そのときには撤退、あるいはどこかに身売りするといったような形を取らざるを得ないということは当然考えられるということでございます。

この採算取れる取れないの話で、いかに運用していくかということ、それからいかに効率化するということと裏腹だと思いますけれども、もう全国的に採算の取れない診療科、例えばおっしゃるような産婦人科に関しては、これは診療報酬なのか、患者さんの負担が来る診療報酬なのか、それとも補助金といったもので患者さんに負担の掛からないお金にするのかということは是非議論していただきたいというふうに思います。

自見先生、ありがとうございます。 　今、おっしゃるように、大臣合意には期待しておるところでありますけれども、半年でいいのか、これはまず、もう諸物価も含めて、光熱費もガソリンも上がっていますので、諸物価も含めて、上がったタイミングで是非お願いしたいと思うし、それから、今皆さんにお願いしたいことは、この物価スライドの報酬制度というのをこの、このチャンスに是非もう一回皆さん考えていただきたいと。そうじゃないと、物価が上がったけれども診療報酬上がらなかったら、まさにおっしゃるように、銀行さんからしたら長期で貸せるわけないですよねということになると思いますので、是非、この物価スライド制というのは、これ中長期的な診療報酬の在り方としても考えていただきたいというふうに強く思います。

先生おっしゃるように、人道問題だということを強調したいと思います。

皆さん、こんにちは。今日はこのような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。全日本病院協会の会長の神野と申します。よろしくお願いいたします。 　皆様方には資料をお渡ししております。その二ページ目に、岡本委員と同じ六項目、要望事項と書きましたけれども、意見を述べさせていただきたいと思いますし、これ以降に、ページ数を振っておりますので、その中身というのが出ているわけであります。 　一番と六番は非常に関係した話ですけれども、まず一番の話でありますけれども、これはまさに人員配置基準、専従要件といった話であります。 　三ページ目を御覧ください。まさに、医療費というのは価格と量の掛け算で決まってくるわけでありますけれども、今、量は、高齢化が進んでいる、あるいは、新しい非常に高価な治療が進んでいるということで、上がっているわけであります。一方で、Ｐは据置きということです。ただし、医療費全

ありがとうございます。 　まさに地域医療構想というのは、計画経済のこれからの流れといったものをつくっているのかなと思います。 　前の二〇二五年を目途とした地域医療構想は、病棟の機能でいろいろ積み重ねていった。今回の新たな地域医療構想というのは、病院、医療施設機能で見ようということでありますので、そういった意味ではより現実的になったのかなというふうに私は思うところがあります。 　そしてまた、今回の新たな地域医療構想の大きな特徴は、治す医療と治し支える医療といったところを分けていこう、機能分化させていこうということであります。 　ただ、この治し支える医療のところで介護との連携ということがうたわれているわけでありますけれども、恐らくこれから、超高齢社会に入ってきた中で、特に八十五歳以上が増えてくる中で、治し支える中に、医療、介護だけじゃないでしょうということですよね。すなわち、いわゆる生

ありがとうございます。 　先ほど岡本参考人もおっしゃったように、今、診療報酬の仕組みというのは非常に複雑であります。私どもが主張しているのは、ロジックを明確にしてほしいということであります。もしロジックが明確になるならば、別に支払基金が審査しなくても、私どもの病院にそのロジックさえいただければ、きちんと、駄目なものは駄目、出せるものは出せるということで提出できるということになるのかなと思います。 　そういった意味では、簡素化、イコール、ロジック、論理を明確にしろということを主張したいというふうに思います。 　以上です。

阿部先生、ありがとうございます。 　今ちょうど、上野厚労大臣にこの要望書を提出したときに、私ども四病院団体協議会の方で消費税に関する実態調査というのも行ってございます。一言で言うと、非常にばらつきが多いということであります。 　一部の医療機関では益税であるし、一部の医療機関では非常に損税が大きい。特に、一番大きなところになりますと、大きな病院になりますけれども、急性期の大きな病院におきまして、損税が年間一億数千万円、二億円弱の消費税の補填不足というものが実態として認められたわけであります。 　この仕組みそのものが、消費税の成り立ちからいたしまして、きちんと消費者が税金を払っていただくということからすると、この益税、損税が出るということ自体がおかしい仕組みであるというふうに思います。そういった意味では、この税制に関しまして、是非、御議論いただいた上で、改善をいただきたいというふうに思い

ありがとうございます。 　元々、保険制度というのは、いざというときになかなかお金が出てこない、だから保険を掛けておく、これはまさに火災保険であろうが自動車保険であろうが同じである。そうすると、いざというときじゃない医療に関してはどうするのというのが一つあると思います。 　それから、まさにいざというとき、それは軽い重いじゃなくて、例えば救急にかかったときは、これはやはりいざというときでありますので、それに関してはセーフティーネットとしてきちんと保険で見るということが必要だと思いますけれども、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、それを超えた部分に関してはどうするんですかということになるのかなと思います。 　二点、いわゆる軽度な医療といいますか、日常の医療、これは医療というのかどうか分かりませんけれども、日常に関してどうするのかということと、それから、いざというときのためのお金の入れ

ありがとうございます。 　先ほどの岡本参考人は医師をゲットする方で、私は能登の病院ですので、医師を取られる方であります。そういった意味では、上乗せしないとなかなか医師の獲得はできないというのが正直なところになります。 　今おっしゃった金額でありますけれども、これは相場観としては非常に苦しいのかな、なかなか足らないのかなというふうな気がいたしております。そういった意味では、全く先ほどの岡本参考人と同じで、やはり一つには教育の問題等があって、その教育の問題を無視しても行けるといったときにはいろいろなモチベーションが必要なわけでありますけれども、そこにやはりお金の話というのが、インセンティブの話というのが出てくるわけであります。 　一方で、実は私の法人ですけれども、健保組合を持ってございます。弱小の健保組合でありますけれども、当初の案では、健保組合からこのインセンティブを取るという話があっ