公益社団法人全日本病院協会会長

ありがとうございます。 　要は、診療所の営業ということも一般のサービス業と同じで、お客さんがいる、市場があるところにお店を構えるということになるわけですよね。しかも、例えば、もし私が優秀な医者で、とても人気のある医者だとするならば、別に、駄目と言われてもやっちゃうよ、お客さんを集める自信があるから、いかに過剰地域であってもという自信があれば、幾らでも開業して、あとは法廷闘争してでも継続するというふうに思います。そういった意味で、新規参入そのものを制限する云々ではない。在宅専門であろうが、美容外科で美容専門であろうが、市場があればそこにはニーズがある。ニーズがあればそこに参入するということになってしまうのかなというふうに思います。 　そんなことよりも、いわゆる医師不足地域、過疎地等で、どれだけ魅力があって、どれだけ参入していただくかということを考えるとするならば、恐らく、都会のお客さんが

ありがとうございます。 　恐らく、私たちの医療関係者、あるいは行政が、コップの中でわいわいがやがややっているわけでありますけれども、もっと大事な話は、国民がどういうふうに医療にかかるかということかなというふうに思います。 　徹底的に専門医を渡り歩いて、そして自分が納得いくまで診断を仰ぐといった方々も世の中にたくさんいらっしゃるわけでありますし、それから一方で、価値観として、これは病院の方がいいんじゃないのということだけれども在宅にいらっしゃる方もいらっしゃるし、おっしゃるように、病院に入院しているけれども在宅でも可能な方もいらっしゃる。 　これは、国民の価値観が非常に多様であるということと、これまで私たちが培ってきた国民皆保険制度ということがまさにフリーアクセスを実現しているわけでありますけれども、フリーアクセスの裏にどれだけ負担するかということ、コストをどうするかということと、それ

恐らく先生が医師になられたときには、こういう医療をやりたいから、あるいは代議士になられたときは、こういう政治がやりたいからというのがあったと思いますけれども、一人一人の医師も、やはりこういう医療をやりたいからというので医師になったということだと思うんです。 　ところが、その自分がやりたいことと、それから地域社会に求められていることというのは、どうも乖離が出てきたぞということをやはり気づかせるということが極めて重要なのかな、気づくことによって行動変容を起こすという。これはまさに病院も全く同じであって、こういう医療をやりたいのでうちは急性期をやっているんだとか、慢性期をやっているんだという病院があるわけですけれども、地域社会が本当にそれを求めているんですかと。それは、いろいろなデータ等も出てくると思いますし、それから、そこに乖離があるというデータを出すことで気づかせる、もうここに尽きるのかな

ありがとうございます。 　今、岡本参考人からもお話があったように、全国のデータを見ましても、入院日数というのは非常に短縮している。そして一方で、それに倣って病床稼働率というのも非常に下がっているというのが現状であります。 　原因として、例えばロボット手術をやるとか、いろいろ先端医療がどんどん進んでいて、入院期間がどんどん短くなっているので、したがって稼働率が下がっているということになるかもしれませんし、それから、何といっても、患者さんの価値観が変わってきて、例えば末期でしたら、今までは病院で終末を迎えるという方が多かったわけですけれども、在宅医療等を使いながらおうちで、あるいはサ高住、有料老人ホームでみとられるという方も増えているということで、全体の患者さんの動向というのが変わっている。その中で、今と同じだけの病棟が必要かということになれば、やはりこれは削減の余地ありということなのかな

お答えいたします。 　まず、私もいろいろ厚労省の医師偏在対策あるいは医師養成過程の検討会の審議会の委員をやっておりましたけれども、そのときも通じて一貫して申し上げております。というのは、四病院団体協議会としても話している話でありますけれども、強力な偏在対策をしないならば、医師は増やさなくてはいけないということであります。 　では、強力な偏在対策、先ほど開業規制の話がありましたけれども、もっと私は強力なものが必要であると。例えば、卒後何年かは僻地に行くこととか、あるいは診療科に関しましても、この科ならばあなたは標榜できるけれども、この科は標榜できないとか、恐らく医師法とかあるいは健康保険法とか、そういったものの改正が必要だと思いますけれども、そこまでやって強力な偏在対策もやったら、初めて医師数を減らすことは、医師養成数を減らすことができるのではないのかなと強く思っております。 　ありが

ありがとうございます。 　先ほど御紹介いただきました四病院団体協議会で調査をしてございます。全日本病院協会は、どちらかというと民間病院が主でありますので、より厳しい状況にあるということであります。六割方がやはり赤字病院であるということになります。 　今、人事院勧告で、公立病院さんは、人事院勧告に準拠しなきゃいけないから私たちは賃上げが必要でする、だから赤字なんだというふうにおっしゃっておりますけれども、私ども民間病院は、人事院勧告のとおりに賃上げをしてしまうと、ますます赤字が大きくなるということになってしまいます。人事院が勧告したのならば、その分はきちんと診療報酬で面倒を見てもらわないと困るというのが私どもの主張でございます。 　公私のイコールフッティング、同じ土俵に立っているかどうかということからすると、日頃から、総務省のいろいろな補助金等々、運営交付金といったものが公立病院にはつ