公益財団法人自然エネルギー財団事業局長

○参考人（大林ミカ君）　御紹介ありがとうございました。自然エネルギー財団事業局長、大林でございます。本日はお時間いただき、大変ありがとうございます。 　私ども自然エネルギー財団は、脱炭素を実現し、さらに、自然エネルギーに根差した社会実現のための政策研究、政策提言を行っております。今般、日本政府から提案されておりますＧＸ基本方針、ＧＸ推進法案についての私どもの考えを述べさせていただきたいというふうに思います。 　まずこちら、今日提出させていただいている資料一枚目でございますけれども、私ども、ＧＸ基本方針、推進法案に関しまして、まず、基本方針は再生可能エネルギーの主力電源化を掲げていますが、Ｇ７水準の導入を目指すものになっていないのではないかというふうに考えております。 　さらに、基本方針のカーボンプライシング構想は世界標準の制度と乖離し、企業の努力が正当に評価されるものなのかどうか。さ

○参考人（大林ミカ君）　中田先生、大変ありがとうございます。 　実は、私ども、つい先日、二〇三五年、日本の自然エネルギー、電力で八〇％というシナリオを出させていただいております。そこの中では、まさに太陽光と風力が中心になっていくといったようなものを出させていただいているんですが、実は太陽光については、住宅、建築物、建物関係ですね、そちらが中心になってくるといったようなスタディーを出させていただいております。建物系で大体百五十ギガワットと。土地系、地上設置、その中でも農地、農地を廃止した部分、あるいは営農型の部分、そういったところが増えていくと。 　今、森林開発という、森林の破壊というお話ございました。確かに、これまでの固定価格買取り制度の高い買取り価格の中で、森林を伐採してもお金が出るような、そういったプロジェクトがありましたのでそういった開発が進んでまいりましたけれども、一つは、固定

○参考人（大林ミカ君）　ありがとうございます。 　まさに私自身も森本先生おっしゃっていただいたような懸念抱いております。特に日本の場合は、いわゆる旧一般電気事業者が持っている発電所の割合も非常に大きいわけですけれども、そこの発電所のエネルギー転換がなかなか進んでいないということが一つ挙げられるというふうに思います。そういう中で見たときに、日本全体の自然エネルギーを増やしていくといったようなパーセンテージが低いままであるということがあります。 　私自身は、市場の力を利用しながらやはり展開していくことが基本なんだと思っているんですけれども、先生がおっしゃるその国も関与しながらというところに関して言うと、日本はむしろ国の定めている枠組みというのが他国に比べて明確ではないというふうに思っています。 　今回の、カーボンプライシングが入っていく、あるいは化石燃料に対する税がもっと強く入っていくと

○参考人（大林ミカ君）　分かりました。はい。 　そういった観点から見れば、私は、日本はまだテクノロジーの可能性があると思っておりまして、蓄電池、ヒートポンプ、太陽光、そういったものの可能性があると思っておりますし、それを実現していくためには、送電網も含めまして不断の規制改革が必要かなというふうに思っております。 　以上です。失礼いたしました。

○参考人（大林ミカ君）　ありがとうございます。 　今のエネルギー基本計画からどういうふうに飛躍していくべきかという御質問をいただきました。 　私、実は、エネルギー基本計画はもう昨年見直すべきだったというふうに思っております。といいますのは、ロシアのウクライナ侵攻によって世界はもう全く変わってしまったわけですね。ヨーロッパやアメリカは次々と新しいエネルギー政策を打ち出しました。特にヨーロッパが早かったわけですけれども、例えばイギリスに関しては、それまで二〇三〇年三十ギガワットにすると言っていた洋上風力を五十ギガワットにするというふうに言っております。今現在十二ギガワットですから、あと七年間で三十数ギガワット増やすということを言っているわけですね。ところが日本は、エネルギー基本計画二一年に作ったままで、三六から三八％という低い自然エネルギーの目標値になっていると。 　今、やはりどこに投資

○参考人（大林ミカ君）　ありがとうございます。 　四つ御質問いただきました。 　まず、一番最初、ＩＥＡが二〇三〇年に先進国で必要な炭素価格のレベルというのを出していてというお話をさせていただいたんですが、まさに猪瀬先生おっしゃるとおりで、やはりその十分の一程度に想定されるということで、かなり低いのではないかと思います。 　そういう意味では、脱炭素が進んでいくための投資先としてどうなのかということがあって、なかなか脱炭素が進んでいかないのではないかという懸念がございます。まずそれが一つ。 　次に、アメリカのインフレ抑制法案、もうみんなＩＲＡ、ＩＲＡって、もうどこでも今エネルギーの国際会議だと話をしているわけですけれども、こことの違い。アメリカの場合は基本的には免税が中心ですね。補助金という形で出すのではなくて、免税をしていくことによってその企業の、結果的には補助金ですけれども、そうい

○参考人（大林ミカ君）　ありがとうございます。簡単にお答えしたいと思います。 　猪瀬先生の方から御指摘があったように、例えばドイツ、イギリスはもう既に五〇％自然エネルギーになっております。そして、二〇三〇年には送電網の脱炭素化を言っておりますので、ドイツの場合はほぼ二〇三五年に向けて一〇〇％自然エネルギーを促進して脱炭素化していくんだということを言っておりますし、イギリスも二〇三〇年には電力網の脱炭素化、アメリカは二〇三五年には脱炭素化していく。その中心になるのは自然エネルギーですね。 　そういった中では、先ほど発表の中でお話しさせていただいたんですけれども、やはり日本の立ち遅れというのが特に先進国、Ｇ７の中では目立つ状況になってしまっていると思います。元々の技術としては日本は持っていた。蓄電池の技術もあるし、ＩＴの技術も実は二十年前は日本は非常に進んでいたということもあるということを

○参考人（大林ミカ君）　ありがとうございます。 　私よりも礒崎先生の方がもしかしたら非常にお詳しいのではないかと思いながら、少し欧州の例などお話しさせていただきたいというふうに思うんですが、ドイツが脱石炭、で、脱原子力もやると、まあいろいろな賛否両論があると思うんですけれども、そのときに行っているのは、何年にどの発電所を閉鎖をする、何年までにどの、まあドイツの場合はまだ炭鉱を国内に持っているという難しいところございますので、何年までにどの炭鉱、どの石炭火力発電所を閉鎖していくということをはっきりと明示をして、それに対する自治体の、自治体への補助政策ですね、あるいは企業、そこから撤退する大きな企業への補助政策なんかも視野に入れて計画全体を作る、それを法律にしているということがあります。 　なので、こうぼやっとですね、二〇三〇年までに脱石炭を行います、原子力を二〇二二年にやめますということ

○参考人（大林ミカ君）　原子力発電に関しては、例えば、先ほど、私ども、二〇三五年の新しいシナリオ出したんですけれども、そこでは石炭と原子力はゼロにしております。というのは、政府が今掲げているエネルギー基本計画の中で原子力は二〇から二三％、二〇三〇年にという目標があるわけですけれども、これが果たして本当に、その地域の合意や、あるいは安全審査をやった場合にちゃんとそれだけ発電をするのかどうかということが非常に不確定であるということで入れておりません。 　ただ、それ以外にも、原子力の場合は、一ギガワット、百万キロワットという形でコミットすると、計画をしてから発電を開始するまでに十年から十数年掛かると、それから四十年から六十年発電をすると、その後廃炉に至るまでに百年間例えば掛かるということを考えると、百万キロワットの発電所を一気に百年間コミットメントをしなくてはならないということになるというふう

○参考人（大林ミカ君）　ありがとうございます。 　まず一つですけれども、再生可能エネルギーに関して言いますと、冒頭に少し申し上げましたが、エネルギー源の中では一番安い電源になっているということがございます。 　口頭で大変失礼いたしますけれども、つい先週出されましたアメリカの研究機関ラザードの報告書によりますと、これはメガワットアワー当たりですが、原子力が百八十ドルで一番高いと。次がガスのピークに使われる発電所、百六十八円、石炭が百十七ドル。あっ、済みません、全てドルです。済みません、先ほど円と言ってしまいましたが、百十七ドル、地熱が八十二ドル、ガスのコンバインドサイクルが七十ドル、ソーラーと風力、実は今まで三十八ドル、三十六ドルだったところが、機器が上がっていますのでちょっと上がりまして六十ドルと五十ドルということになっていまして、それでも一番安い電源でございます。 　これ、日本のよ