内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官

内閣官房におきまして、ギャンブル等依存症対策に関する政府予算ということで取りまとめをさせていただいております。 　これにつきましては、関係省庁における普及啓発、あるいは関係者の連携を促進するような医療・相談体制の整備ということでございますけれども、令和七年度全体といたしまして、約八・八億円ということで取りまとめをさせていただいているところでございます。

○江浪政府参考人　お答え申し上げます。 　ギャンブル依存症問題を考える会が、委員御指摘のような内容を含む資料を公表されたことについては承知をしております。 　政府におきましては、ギャンブル等依存症対策基本法第二十三条におきまして、政府は、三年ごとに、ギャンブル等依存症問題の実態を明らかにするため必要な調査を行うものとされておりまして、厚生労働省におきまして、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査を実施しているところでございます。 　第一回の調査は令和二年度に実施をされておりまして、令和三年八月に調査結果が公表されているところですが、令和五年度に実施された第二回調査につきましては、現在集計を行っているというところでございます。 　政府といたしましては、これらの調査の結果に基づきまして、ギャンブル等依存症が疑われる方の実態の把握に努

○江浪政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ありましたとおり、公営競技の広告に関しましては、法律におきまして、関係事業者の自主的な取組を尊重して、必要な施策を講ずるものとするというふうにされております。 　これを踏まえまして、令和四年三月の基本計画におきまして、公営競技の関係事業者が自主的に広告宣伝指針というのを策定いたしまして、運用を開始するものということとされておりまして、これに基づき、全ての公営競技の関係事業者が広告宣伝指針を策定し、運用を行っているというところであります。 　基本計画に定める施策に関しましては、ＰＤＣＡサイクルに基づき計画的な取組を推進するということとされておりますので、これらの取組につきましても適時に進捗状況の評価などを行いながら、実効性のあるギャンブル等依存症対策を推進していきたいというふうに考えてございます。

○江浪政府参考人　公営競技のインターネットによる購入に関しましては、公営競技の実施主体が委託によりましてそれをインターネットで販売しているというものであるというふうに考えてございます。 　そういった観点からは、この規定に関しましては、インターネット販売の広告に関するものにつきましてもその対象となっているものというふうに考えてございます。

○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。 　政府では、平成三十年に公布、施行されましたギャンブル等依存症対策基本法に基づきまして平成三十一年にギャンブル等対策推進基本計画を作成いたしまして、平成四年にはこれを見直しをしております。関係省庁が一体となってギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に進めてまいりました。 　具体的には、各都道府県におきますギャンブル等依存症対策推進計画の策定、相談拠点や専門医療機関等の整備、予防教育や普及啓発活動、アクセス制限の強化など、関係事業者の取組などの対策を推進してまいりました。 　一方で、最近では公営競技におけますインターネット投票や違法なオンラインカジノなどオンラインによるギャンブルの利用が増加をしておりまして、ギャンブル等依存症対策の観点から、こうした状況の変化を踏まえた対策の推進が必要であると考えております。 　具体的には、アクセス

○政府参考人（江浪武志君）　失礼いたしました。 　先ほどの私の答弁の中で、法律に基づく基本計画の見直しにつきまして、平成四年に見直したと申し上げてしまいました。正しくは令和四年でございましたので、おわびして訂正を申し上げます。失礼いたしました。

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　政府では、平成三十年にギャンブル等依存症対策推進本部が設置されまして以降、平成三十一年にギャンブル等依存症対策推進基本計画を作成しまして、令和四年にこれを見直し、関係省庁が一体となって必要な施策を推進してきたところでございます。 　具体的には、基本計画に基づきまして、各都道府県におけるギャンブル等依存症対策推進計画の策定ですとか、相談拠点や専門治療機関等の整備、それから予防教育や普及啓発活動、アクセス制限の強化など、関係事業者による取組などを実施しまして、我が国におけるギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に進めてきたところでございます。 　ギャンブル等依存症により、少しでも不幸な状況に陥る人がなくなるよう、今後とも必要な施策を推進してまいりたいというふうに考えています。

○榊原政府参考人　ギャンブル等依存症の疑われる方の状況につきましては、今年度、厚生労働省において実態調査が行われることになるというふうに承知しています。その結果を参考にしながら、今後とも必要な施策をしっかり推進してまいりたいと思います。

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　売上げに占めるインターネット投票の割合の推移でございますが、上昇傾向にあるということでございます。例えば中央競馬会の場合ですと、令和元年は七〇・四％であったのが、令和二年には九二・七％になるなど、上昇しているところでございます。 　以上でございます。