内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官

○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。 　政府では、平成三十年に公布、施行されましたギャンブル等依存症対策基本法に基づきまして平成三十一年にギャンブル等対策推進基本計画を作成いたしまして、平成四年にはこれを見直しをしております。関係省庁が一体となってギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に進めてまいりました。 　具体的には、各都道府県におきますギャンブル等依存症対策推進計画の策定、相談拠点や専門医療機関等の整備、予防教育や普及啓発活動、アクセス制限の強化など、関係事業者の取組などの対策を推進してまいりました。 　一方で、最近では公営競技におけますインターネット投票や違法なオンラインカジノなどオンラインによるギャンブルの利用が増加をしておりまして、ギャンブル等依存症対策の観点から、こうした状況の変化を踏まえた対策の推進が必要であると考えております。 　具体的には、アクセス

○政府参考人（江浪武志君）　失礼いたしました。 　先ほどの私の答弁の中で、法律に基づく基本計画の見直しにつきまして、平成四年に見直したと申し上げてしまいました。正しくは令和四年でございましたので、おわびして訂正を申し上げます。失礼いたしました。

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　政府では、平成三十年にギャンブル等依存症対策推進本部が設置されまして以降、平成三十一年にギャンブル等依存症対策推進基本計画を作成しまして、令和四年にこれを見直し、関係省庁が一体となって必要な施策を推進してきたところでございます。 　具体的には、基本計画に基づきまして、各都道府県におけるギャンブル等依存症対策推進計画の策定ですとか、相談拠点や専門治療機関等の整備、それから予防教育や普及啓発活動、アクセス制限の強化など、関係事業者による取組などを実施しまして、我が国におけるギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に進めてきたところでございます。 　ギャンブル等依存症により、少しでも不幸な状況に陥る人がなくなるよう、今後とも必要な施策を推進してまいりたいというふうに考えています。

○榊原政府参考人　ギャンブル等依存症の疑われる方の状況につきましては、今年度、厚生労働省において実態調査が行われることになるというふうに承知しています。その結果を参考にしながら、今後とも必要な施策をしっかり推進してまいりたいと思います。

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　売上げに占めるインターネット投票の割合の推移でございますが、上昇傾向にあるということでございます。例えば中央競馬会の場合ですと、令和元年は七〇・四％であったのが、令和二年には九二・七％になるなど、上昇しているところでございます。 　以上でございます。