内閣官房内閣情報調査室次長

お答えします。 　インテリジェンスに関する御質問でございますけれども、我が国の情報コミュニティーにおきましては、内閣情報調査室始め各情報関係省庁において担当しているところでございます。

お答え申し上げます。 　内閣情報調査室におきましては、令和七年度予算案におきまして、情報の収集及び分析に必要な基盤の整備等を推進するための経費として、対前年度比約二・五億円増となる約三十七・八億円を計上しているところでございます。

お答え申し上げます。 　内閣情報調査室に関しましては、昨今の状況の変化等を踏まえまして、例えば、十年ほど前でございましたら、国際テロの脅威の高まりを受けまして、内閣官房に国際テロ情報集約室を設置する、あるいは、近年におきましても、経済安全保障分野の情報収集、分析機能の強化、さらには外国による偽情報等の拡散への対処能力の強化といった課題に対応するべく、体制を整備しているところでございます。 　全体の予算との比較というのはなかなか私から申し上げることはできませんけれども、このような取組をしてきた結果と申し上げたいと思います。

お答えいたします。 　政府としましては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているという認識に立ちまして、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策を講じているところでございます。 　その上で、いわゆるスパイ防止法の必要性等につきましては様々な議論があると承知しておりますが、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でございますので、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（七澤淳君）　お答えいたします。 　我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、政府といたしましても、国家の安全保障や国民の安全に関わる情報の収集は極めて重要なものと認識してございます。 　かかる認識の下、令和四年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略の内容も踏まえつつ、政府の情報機能の充実強化に向けて必要な体制整備を進めるとともに、有為な人材の採用や各種の研修等を通じまして高い専門性を有する人材を確保、育成することなどは重要でございまして、引き続きしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。 　また、内閣直属の情報機関として設置されました内閣情報調査室としましては、情報コミュニティー、各省庁とともに、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報の収集、集約、分析活動を当たっているところでございます。 　委員御指摘の点を含め、情報機能の強化の在り方につきまして

○七澤政府参考人　お答えいたします。 　情報分野に関する関係国との具体的な連携の在り方につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えたいと思いますけれども、我が国としましては、米国、英国、豪州を始めとする関係国と平素より緊密に連携し、様々な情報交換等を行ってきているところでございます。 　引き続き、我が国の情報収集、分析能力の充実強化及び情報保全に一層取り組んでまいりたいと考えております。

○七澤政府参考人　お答えいたします。 　政府としましては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立ちまして、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策を講じているところでございます。 　国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でございまして、引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（七澤淳君）　お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く国際情勢が不確実性を増す中で、政府といたしましても、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析が極めて重要なものと認識してございます。 　こうした認識の下、我が国におきましては、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また、情報コミュニティーを構成する省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっているところでございます。 　委員御指摘のございましたような情報機関の創設につきましては様々な議論があるものと承知しておりますけれども、政府としましては、情報機能の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、別途御指摘もございましたインテリジェンスに係る人材の確保、育成や専門性の向上につきましても、極めて重要なものであると認識してございます

○政府参考人（七澤淳君）　お答え申し上げます。 　現在の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関である内閣情報調査室を始め、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省といった情報コミュニティー各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、人的情報を含めた情報の収集、分析活動に当たっております。 　具体的には、内閣官房長官が議長である内閣情報会議や、その下に置かれる合同情報会議を通じるなどして、各省庁が収集、分析した情報が集約され、総合的な評価、分析を行う体制が整備されておりまして、情報コミュニティーとして機能していると認識しております。 　政府といたしましては、引き続き、各省庁の緊密な連携に努めつつ、政府における人的情報を含めた情報の収集、集約、分析の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（七澤淳君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘がございましたけれども、学術分野等、様々な分野の関係者に対しまして外国の機関等による諸工作が行われていると見られますところ、これに対しましては、情報収集、分析等に努めていく必要があるものと認識しております。 　情報収集や分析の強化につきましては、昨年末に決定された国家安全保障戦略におきましても、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する、特に、人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図るなどと記載されたところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、情報機能の強化に向けた具体的方策を検討しつつ、その一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。