七澤淳

お答えします。 　内閣情報調査室、内調と呼称しておりますけれども、本年四月一日現在における定員でございますが、内調本室が二百六十八名、内調に設置されております内閣衛星情報センターが二百三十八名となっておりまして、合計五百六名となってございます。

お答えします。 　各国の体制は様々でございまして、一概に言えることでもございませんし、また、なかなか情報機関の体制というものは各国が明らかにしていないところも多うございますので、なかなか一概に申し上げられないというのが答えとさせていただければと思います。

お答えします。 　外国による偽情報等の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものと認識しております。 　政府としましては、外国からの偽情報等の収集、集約、分析や偽情報等に対する対外発信等を強化することが重要と考えておりまして、これらについて、内閣情報官と内閣広報官に加えて、外政を担当する内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制において一体的に推進してございます。 　具体的には、関係省庁間で連携し、必要な情報収集活動に取り組むとともに、ウェブサイトやＳＮＳ等を通じた正確な情報発信に努めているところでございます。 　今後とも、政府一丸となって、迅速な偽情報等の検知や対外発信等に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　外国による偽情報等の拡散につきましては、自由、民主主義といった普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響ももたらし得るものと認識してございます。 　政府としましては、外国からの偽情報等の収集、集約、分析や、偽情報等に対する対外発信等を強化することが重要と考えておりまして、これらにつきまして、内閣情報官と内閣広報官に加えまして、外政を担当する内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制において、一体的に推進してございます。 　具体的には、内閣情報調査室におきまして、インターネットを通じて、ＳＮＳ等で拡散されます外国からの偽情報等について情報収集を強化してございまして、そうした収集、集約、分析した情報につきましては、関係省庁に提供しております。また、関係省庁で連携し、ウェブサイトやＳＮＳ等を通じた正確な情報発信にも努めております。 　今後とも、

お答えします。 　ただいま委員が御指摘ございましたように、外国による偽情報を始め、影響工作、情報工作といったものにつきましては、普遍的な価値に対する脅威のみならず、安全保障上も大変悪影響をもたらし得るものと認識しております。 　国家の関与というものは、それぞれの情報について、なかなか不明確、不明瞭なものが多いわけでございますけれども、政府としましては、そうした国家の関与いかんにかかわらず、外国からの偽情報等の収集、集約、分析、このほか偽情報等に対する対外発信を強化することが極めて重要と考えております。これらにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、内閣情報官、内閣広報官に加えて、外政を担当する内閣副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制において、一体的に推進をしてございます。 　具体的には、関係省庁におきまして密に連携し、必要な情報収集活動に取り組むとともに、ウェブサイト、

委員、御指摘ありがとうございました。 　いずれにしましても、必要な情報収集活動の強化充実に努めるとともに、様々な手段を用いて、外国からの偽情報等に対して効果的に対応していく考えでございます。

お答えします。 　インテリジェンスに関する御質問でございますけれども、我が国の情報コミュニティーにおきましては、内閣情報調査室始め各情報関係省庁において担当しているところでございます。

お答え申し上げます。 　内閣情報調査室におきましては、令和七年度予算案におきまして、情報の収集及び分析に必要な基盤の整備等を推進するための経費として、対前年度比約二・五億円増となる約三十七・八億円を計上しているところでございます。

お答え申し上げます。 　内閣情報調査室に関しましては、昨今の状況の変化等を踏まえまして、例えば、十年ほど前でございましたら、国際テロの脅威の高まりを受けまして、内閣官房に国際テロ情報集約室を設置する、あるいは、近年におきましても、経済安全保障分野の情報収集、分析機能の強化、さらには外国による偽情報等の拡散への対処能力の強化といった課題に対応するべく、体制を整備しているところでございます。 　全体の予算との比較というのはなかなか私から申し上げることはできませんけれども、このような取組をしてきた結果と申し上げたいと思います。

お答えいたします。 　政府としましては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているという認識に立ちまして、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策を講じているところでございます。 　その上で、いわゆるスパイ防止法の必要性等につきましては様々な議論があると承知しておりますが、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でございますので、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。