内閣官房孤独・孤立対策担当室長

○山本政府参考人　お答えいたします。 　内閣官房では、これまでＮＰＯ等の取組モデルの調査や地方自治体の官民連携モデルの開発などに取り組んでまいりましたが、組織の性格上、それ以上の本格的な事業を行うことができず、孤独・孤立対策の更なる推進には限界があったところです。 　本法案によって孤独・孤立対策の事務を内閣府に移管することにより、政府内の総合調整を行いつつ、ＮＰＯ等の民間や地方自治体の取組への支援に係る本格的な事業を行うことが可能となります。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　コロナ禍で顕在化した孤独、孤立の問題に対処するためには、民間団体の役割が重要であり、官民連携を以下のように進めてまいりました。 　まず、政府が孤独・孤立対策を始めた令和三年二月に、「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」をＮＰＯ等の方々と開催し、悩んでいる方への支援策があることや、悩みを相談してほしい等のメッセージを発信しました。また、同年六月から十一月までにかけては、孤独・孤立に関するフォーラムを計十回開催し、支援活動に取り組むＮＰＯ等の方々から直接御意見を伺い、政策立案への示唆をいただきました。 　こうした中で、孤独、孤立の問題に取り組む上では、支援機関単独では対応が困難な実態があることを踏まえ、官、民、ＮＰＯ等の取組の連携強化の観点から、関係機関等の全国的な連携の基盤として孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを

○山本政府参考人　お答えいたします。 　地方版孤独・孤立官民連携プラットフォームのモデル事業においては、プラットフォームを設置した上で、地域の実情に応じ、地域における担い手の把握、見える化や孤独・孤立対策に関する普及啓発などに取り組んでいただいています。 　官民連携プラットフォームの形成を全国に拡大するに当たっては、次のようなポイントと課題があると考えております。 　まず第一に、初めから幅広く孤独・孤立対策に取り組むのではなく、引きこもりや自殺対策など、関係者の理解が得られやすいテーマを設定して、小さな成果を積み上げて、信頼関係を醸成しながらテーマを広げていく手法も有効であること、第二に、行政と民間の関係が行政を中核とした垂直型連携とならないようにし、行政と民間の強みを生かし、参画する関係者が対等に相互につながる水平型連携となるよう留意すること、第三に、官民連携プラットフォームに参加

○山本政府参考人　お答えいたします。 　官民連携のプラットフォームは、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画し、それぞれが対等に相互につながる水平型連携の下で、孤独・孤立対策の効果的な施策を推進する基盤となるものです。 　一方で、孤独・孤立対策地域協議会は、こうした関係機関等が連携して取り組む活動の中の一つであり、当事者等への支援に関係する機関等で構成され、当事者等への具体の支援内容に関する協議を行い、連携した支援を実施するものです。 　この協議会における連携した支援のためには、関係者間の信頼関係が不可欠であると考えており、官民連携のプラットフォームで情報共有や意見交換を通じて顔の見える関係を構築する中で信頼関係を構築していただき、協議会における連携した支援へとつなげていただくことを想定しております。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の協議会では、地域における当事者等への支援に関わる様々な関係者のネットワークの下、協議会を構成する関係機関等が、共通の情報及び認識の下で当事者等への個々の支援を円滑に行えることが重要になります。 　支援に当たって必要となる当事者の個人情報については、基本的には本人の同意を得た上で協議会の構成機関等が共有することになるものです。 　一方で、例えば当事者がセルフネグレクトの状態であるなど、本人に自覚がなく、個人情報の提供に同意しないケースも想定され、こうした場合においても、協議会の構成機関等が必要な個人情報を共有した上で支援を行うことを可能とするため、所要の規定を設けております。 　具体的には、協議会が構成機関等に対して必要な情報の提供を求めることができる規定を設けており、今後、関係機関と調整をしまして、この規定の求めに応じることが、個人情

○山本政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、官民の幅広い分野の関係機関等に連携プラットフォームに参画いただくとともに、情報共有や意見交換を通じて顔の見える関係を構築する中で信頼関係を構築していただき、協議会における連携した支援へとつなげていただくことを想定しています。 　こうした点について地方自治体に十分御理解いただいた上で実効ある支援につなげていただけるよう、法の施行までの間に、地方団体も含めた関係者の御意見を伺いながら、官民連携プラットフォーム及び地域協議会の関係性や、これらの運用についての考え方をまとめ、通知等でお示ししていきたいと考えております。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　当事者等への支援を行う人材としては、まず一つには、福祉や医療など、孤独、孤立の当事者等に関わり得る、既存の様々な支援に当たる専門職の方々、そのほか、第二には、家族や友人など当事者の周りや身近にいる方についても想定しております。 　また、人材の養成、資質の向上に向けた取組について、具体的には、当事者等の支援に当たる方が孤独、孤立に関する理解や知識を習得できるように工夫を行うことや、家族や友人など当事者の周りや身近にいる人が理解を深めて、当事者の状況に気づき、手助けできるようにするなど、声を上げやすい、声をかけやすい環境整備に向けた取組などを想定しております。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、孤独や孤立を感じている人がどのような支援を求めているかという観点は大変重要だと考えております。 　支援に関する当事者のニーズを把握する上で統計調査という手法がなじむのか、それとは別の機会、方法での把握の仕方があるのかなど、専門家や有識者の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　本法案に基づき作成することとなる孤独・孤立対策重点計画においては、孤独・孤立対策の具体の施策を盛り込み、施策ごとに目標及びその達成期間を定め、適時に目標の達成状況を調査することとしています。 　一方で、孤独・孤立対策の総合的な評価、検証については、孤独、孤立の問題を抱える当事者等の状況が様々であることから、議員御指摘のように、定量的な効果測定は難しい面があると考えています。これまでの有識者会議においても、孤独・孤立対策では継続性が大事であり、評価という手法がなじむのかといった御意見や、取組のプロセスを見ていくことが重要ではないかといった御意見があったところです。 　このため、孤独・孤立対策の実施に当たっては、目標設定や評価を形式的に行い孤独・孤立対策が実質的に損なわれることのないように留意をしてまいりたいと考えております。