内閣官房長官

○松野国務大臣　基地負担軽減大臣としての所信で申し上げさせていただいたものでございますので、当然のことながら私の判断でございます。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　言葉の解釈というのは、人それぞれの考え方、また立場によって変わってくるものであろうかと思います。 　寄り添うという言葉が今回所信の中になかった理由として、先生から二つの分析をいただきました。先生の分析もおありだと思いますし、加えるとすれば、通常の言葉をしっかり、繰り返し私も、沖縄に寄り添うということを、沖縄の現地において、また国会において繰り返し繰り返し使わさせていただきました。また、政治は言葉の芸術だという先生のお話もあって、そのとおりだと思いますが、もう一つは、やはり行動がどうその言葉に伴っていくかという観点が重要ということであろうかと思います。 　そういった意味におきましては、一昨年十月に着任以降、私自身、これまで五回、公務として沖縄を訪問させていただきまして、地元自治体の皆様や住民の皆様と対話を重ねるなど理解を深めてきたという自

○松野国務大臣　先ほど答弁させていただきましたとおり、所信の中で述べさせていただいた表現で、沖縄に対する寄り添うという強い思いを表現できたのではないかなと思っております。 　でも、この寄り添うという言葉は大変大事な気持ち、表現だと思いますので、また今後の様々な機会の表現の中に考えさせていただきたいと思います。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　私が所信表明演説で申し上げた、「多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現、」につきましては、これまでも国会等の場で答弁させていただいている政府の基本方針であり、今回の所信表明演説においてもその方針を示したところであります。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　所信表明演説の中で申し上げた多様性という表現の中には、性的指向、また性自認の多様性も当然のことながら含まれておりますが、私が所信表明の演説の中で申し上げたこの表現に関しては、先ほど申し上げましたとおり、国会の場で度々答弁をさせていただいている内閣の基本方針として申し上げたところでございます。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先生から、文章としてこなれていない、違和感があるという御指摘をいただきました。私自身としては、こなれていないのかな、違和感があるのかなというふうには、まあそれぞれのお立場や考え方があるんだろうと思いますが、繰り返し申し上げさせていただきますけれども、この文言、フレーズは、岸田内閣として、内閣の姿勢として大切にしているということで過去も発出させていただいているものでございまして、その流れの中において、所信表明演説の中で、内閣の基本姿勢、また私の基本姿勢として申し上げたところであります。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政府として、多様性を尊重し、また、もちろん人権の問題、それぞれの人々が持つ生きがい、生き生きとした社会ということは、あらゆる政策分野にとって必要なものであるかと思います。こういった基本認識の下に、内閣のそれぞれまた大臣とも緊密に連携しながら、政策を実現をしてまいりたいというふうに考えております。 　そして、あわせて、先生からお話があったとおり、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えております。理解増進法案につきましては、現在、各党において議論が進められているところと承知をしております。まずは、これは議員立法としての動きでございますから、この動きに関して政府として見守ってまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　太先生にお答えをさせていただきます。 　日米防衛協力のための指針の見直しについては、同盟関係に関連する諸情勢に変化が生じ、そのときの状況を踏まえて必要と認める場合に両政府が適時適切な形で行うものであります。 　まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えております。 　政府としては、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるものと考えているわけではありませんが、いずれにせよ、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討をしていく考えであります。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　今回の安全保障戦略におきまして、特に反撃能力については、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していく考えであり、今後日米間で議論していくことになりますが、日米の同盟関係というのは今後ますます重要性を増していくものと考えております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　繰り返しになりますけれども、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えております。