内閣官房長官

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　今後、国会において具体的な制度についての御議論があるかと存じますので、それらの御議論を経て、適切に対応していきたいと考えております。

○松野国務大臣　前提の部分は繰り返しでございますから省略させていただきますが、御指摘の事項につきましては、個人のプライバシーにも関わることであり、慎重な対応が必要だと考えております。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、御指摘の事項については、個人のプライバシーに関わることであり、慎重な対応が必要ということが前提でございますが、国会での御議論を注視をしながら、そこにある御議論の中において適切に対応していきたいと考えております。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、各種の実践的な訓練の実施等を通じ、即応性を向上させる必要があります。その上で、こうした訓練の実施に当たって安全に万全を尽くすことは言うまでもありません。 　御指摘の訓練につきましても、先ほど防衛省から説明した対策等により安全の確保を期した上で実施していくこととしており、引き続き、日米で協力していく考えであります。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　先生御指摘の報道について、そのような事実は承知していません。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、御指摘の報道について、そのような事実は承知をしておりませんけれども、杉田議員は、御自身の判断で、国会審議に迷惑を掛けられないということで総務大臣政務官を辞任したものと承知をしております。

○国務大臣（松野博一君）　塩村先生にお答えをさせていただきます。 　御指摘の杉田議員の言及について、議員が既に撤回されたものであり、杉田議員からニュースサイトに対して当該投稿の削除要請を行ったと聞いています。 　その上で、削除するか否かにつきましてはニュースサイト側の御判断であると承知をしております。

○国務大臣（松野博一君）　石垣先生にお答えをさせていただきます。 　国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国とは異なる法人格を有するものであります。また、その所蔵する資料は、行政文書や法人文書が保存期間が満了した後に国立公文書館に移管された特定歴史公文書等であります。 　国立文書館の所蔵する資料が政府内の文書に当たるか、当たるのかについては、組織に関し独立行政法人まで含むのか、また文書に関し特定歴史公文書等まで含むのかなどによると考えられますため、一概にお答えすることは困難であります。

○国務大臣（松野博一君）　先ほどお答えをさせていただきましたけれども、組織に関し独立行政法人まで含むのかどうかということは、関しましては、これ一概にお答えすることは困難であるということでございます。

○国務大臣（松野博一君）　記者会見において記者から質問があったため、これまで調査した限りでは政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないとお答えをしたところでありますが、これは、政府として従前から国会質問や質問主意書に対して述べてきたところ、ことをお答えしたところであります。 　委員からの御質問は、先ほど申し上げた答弁に当たって担当省庁である警察庁がどのような調査を行ったのかという、より踏み込んだ内容についてのお尋ねであり、担当大臣である国家公安、国家、失礼しました、国家公安委員会委員長から答弁をいたします。