内閣官房長官

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　いわゆる内規ということが、これ一般用語でございまして、法定化されたものではございませんので、どういった意味合いかという解釈にもよるかと思いますが、公邸に入居するに当たって管理上のお願いを対象者にさせていただいているという種のものでございます。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　先ほど総理からも答弁がございましたけれども、総理大臣公邸は総理大臣やその家族が居住する施設でございますが、総理大臣の迎賓機能、執務機能を有する公的な施設でもあり、今回の報道にあるような行為は適切さを欠くものであったというふうに認識をするところであります。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　先生からも御指摘をいただきましたとおり、総理の迎賓機能でありますとか、を始めとした執務機能を有する公的な施設でございますので、その管理につきましては、危機対応も含めしっかりと対応していくことは当然でございますけれども、今回の報道等によるものに関しては、そういった観点からも不適切であったということで、総理から厳重に注意が行われたというふうに承知をしております。

○国務大臣（松野博一君）　金子道仁議員にお答えいたします。 　シビリアンコントロールについてお尋ねがありました。 　我が国では、国会、内閣、防衛省の各レベルで厳格なシビリアンコントロールの制度を採用しております。国民を代表する国会による法律、予算等を通じたコントロールが重要であることは言うまでもなく、厳しく複雑な安全保障環境に直面する中においても、引き続きこうした制度を厳格に運用していくことが重要であると考えています。 　防衛装備移転の制度の見直しについてお尋ねがありました。 　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。 　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的

○国務大臣（松野博一君）　水野先生にお答えをさせていただきます。 　空港施設株式会社の件につきましては、国土交通省において、斉藤大臣の主導の下、対応が行われているところでありますが、国土交通省における調査が行われた後、現役職員の異動情報が内示後ではあるものの公表前に外部の者に共有されていたことが判明をし、また、航空局長とＯＢの本田氏が報道の二日前である三月二十八日に会食していたことが五月十八日になって国土交通大臣に報告されたものと承知をしています。 　こうしたことを踏まえ、斉藤大臣から、外部への送付を禁止するなど異動情報の管理について是正を指示し、また、会食について第三者性や厳格性を確保する観点から事実関係の再確認を行うために、極めて異例のことではありますが、再就職等監視委員会事務局に対して情報提供を行い適切に対応いただくことをお願いするとともに、国土交通省においても調査の再点検を行う

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　再就職等監視委員会は独立性の高い監視機関であり、同委員会において必要に応じて適切に判断の上対応するものと考えています。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　平成十九年の国家公務員法改正により、各府省による再就職あっせんは禁止をされ、平成二十年十二月に内閣府に設置された官民人材交流センターに一元化されましたが、平成二十一年九月の閣議における鳩山総理の発言によりまして、官民人材交流センターによる再就職あっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、行わないこととされました。 　一方、早期退職募集制度を効果的に行うため、平成二十五年十月から、委員から御指摘いただきましたが、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施をしています。また、国家公務員が培ってきた能力や経験を社会全体で生かしていくため、平成三十一年二月から求人・求職者情報提供事業を実施しています。 　官民人材交流センターでは、これらの事業により、再就職規制を遵守した形で国家公務員の公正、透明な再就職の支援に努めていると

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　民間企業について定められているものと同様に、国も、国家公務員の使用者の立場として、高年齢者等について再就職の援助等を行うことにより、意欲、能力に応じた雇用機会の確保等が図られるよう努める必要があります。 　一方、国家公務員法では、公務の公正及びそれに対する国民の信頼を確保する視点、観点から、各府省による再就職のあっせん、職員が在職中に利害関係企業等への求職活動を行うことを禁止しています。 　職員が求職活動を行う際にこのような制約がある中、公務員が在職中、職務に専念するためには、使用者として、職員に対して、適切な再就職支援を行うための官民人材交流センターを設置し、公正、透明な再就職を支援することが適当と考えます。

○国務大臣（松野博一君）　大島先生にお答えをさせていただきます。 　国土交通大臣政務官の方から答弁をさせていただいたことでございますけれども、まず、高速道路会社につきましては、その業務の適切な執行が確保されるよう国土交通大臣から包括的に監督をしていること、高速道路会社が国土交通大臣による監督命令に違反した場合、取締役等に対し行政上の秩序罰である過料が科されるのみであり、そもそも両罰規定の対象となる刑罰が存在しないことなど、様々な論点を検討する必要があると認識をしております。 　また、これも先ほど答弁させていただきましたが、国土交通省では、笹子トンネルの事故を受けて、平成二十五年に道路法等を改正して五年に一度の頻度で点検を義務化するなど、安全、安心な道路環境の構築に向け、必要な取組が行われているものと承知をしております。 　大島先生の方から御指摘をいただきました法改正に向けてということ

○国務大臣（松野博一君）　野田先生にお答えをさせていただきます。 　御指摘の個別の事案につきましてはお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として、性犯罪、性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、許されないものであります。 　政府としては、本年三月に取りまとめた性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づき、関係府省が連携して、若年層を始めとする多様な被害者を念頭に、被害申告や相談をしやすい環境の整備、社会全体への啓発など、性犯罪・性暴力対策の強化に取り組んでいるところであります。 　とりわけ、子供に対する性加害はあってはならないものと認識しています。子供政策の司令塔であるこども家庭庁を中心として昨年取りまとめた子供の性被害防止プラン二〇二二に基づき、関係府省が連携して子供の性被害を防止するための取組を総合的に推進してまいりたいと考えております。