内閣官房長官

○国務大臣（松野博一君）　岸田内閣においても同様のことを行っております。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　繰り返しになりますけれども、内閣広報室によって行われているこういった番組に関するものは、内閣の重要政策に関する広報に資することを目的としているものでございまして、特に問題があるとは考えておりません。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　岸田総理のキーウ訪問につきましては、諸般の事情を踏まえ検討を進めてきた結果、今回訪問を行うこととしたものであります。 　具体的には、戦時下にある国を訪問するという観点から、秘密保全、安全対策や危機管理面等において遺漏のないよう、最適な方法を総合的に検討した結果、総理一行は、インドからポーランド・ジェシュフまでチャーター機を用いて移動し、ポーランド国内からは列車等の陸路でキーウに移動をいたしました。 　ウクライナは、先生から御指摘をいただきましたとおり、現在戦時下にあり、通常の警察警護要員による警護ではなく、軍事的な観点を含めた警護が必要な状況にあります。かかる観点から、ロシア軍による攻撃についての情報の入手、当該情報に基づく避難等を含め、ウクライナでの警護につきましてはウクライナ政府が全面的に責任を負って実施をしたところでござ

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　総務省の行政文書でございますので、総務省から答弁をさせていただきます。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　総務省の行政文書に関する説明は松本大臣からあったとおりでございますが、閣僚の任命に関することは私はお答えする立場にございません。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　情報の保全を含めた経過に関しまして、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　高市大臣は、本日の末松委員長からの御指導、御注意について重く受け止めるとともに、御指摘の部分の発言を撤回したものと承知をしております。また、高市大臣の発言の趣旨については既に御本人より説明をされたとおりでございます。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　総務省の行政文書に関する事案でございますので、総務省に答弁をさせます。

○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。 　離島の避難に関しましては、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があり、特に沖縄県については、国民保護基本指針において国が特段の配慮をすることとされていることも踏まえ、国として積極的に支援することとしています。 　その上で、南西地域の住民避難に関しては、先生から御指摘いただきましたとおり、本日、自衛隊や海上保安庁を含む国の関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化することとしています。この訓練の準備、検討に当たっては、国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導には市町村が主として担うものとされているところであります。国としても、運送事業者に対して輸送手段の確保を働きかけるなど積極的に参画し、支援を行っていく考えであります

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　国民の保護に関する基本指針は、これまでも必要に応じて見直しを実施してきているところであります。 　昨年十二月に決定された国家安全保障戦略においては、住民避難等の訓練の実施と検証を行った上で必要な施策の検討を行うとしているところであり、今年度も、沖縄県における訓練を含め、四十八回にわたる国と地方公共団体が共同で行う住民避難などの国民保護措置に係る訓練を実施しているところであります。 　そうした訓練の実施と検証等を踏まえ必要な施策を講ずることとしており、その結果、必要があれば基本指針を見直すことも検討してまいりたいと考えております。