内閣官房長官

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　所信表明演説の中で申し上げた多様性という表現の中には、性的指向、また性自認の多様性も当然のことながら含まれておりますが、私が所信表明の演説の中で申し上げたこの表現に関しては、先ほど申し上げましたとおり、国会の場で度々答弁をさせていただいている内閣の基本方針として申し上げたところでございます。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先生から、文章としてこなれていない、違和感があるという御指摘をいただきました。私自身としては、こなれていないのかな、違和感があるのかなというふうには、まあそれぞれのお立場や考え方があるんだろうと思いますが、繰り返し申し上げさせていただきますけれども、この文言、フレーズは、岸田内閣として、内閣の姿勢として大切にしているということで過去も発出させていただいているものでございまして、その流れの中において、所信表明演説の中で、内閣の基本姿勢、また私の基本姿勢として申し上げたところであります。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政府として、多様性を尊重し、また、もちろん人権の問題、それぞれの人々が持つ生きがい、生き生きとした社会ということは、あらゆる政策分野にとって必要なものであるかと思います。こういった基本認識の下に、内閣のそれぞれまた大臣とも緊密に連携しながら、政策を実現をしてまいりたいというふうに考えております。 　そして、あわせて、先生からお話があったとおり、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えております。理解増進法案につきましては、現在、各党において議論が進められているところと承知をしております。まずは、これは議員立法としての動きでございますから、この動きに関して政府として見守ってまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　太先生にお答えをさせていただきます。 　日米防衛協力のための指針の見直しについては、同盟関係に関連する諸情勢に変化が生じ、そのときの状況を踏まえて必要と認める場合に両政府が適時適切な形で行うものであります。 　まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えております。 　政府としては、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるものと考えているわけではありませんが、いずれにせよ、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討をしていく考えであります。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　今回の安全保障戦略におきまして、特に反撃能力については、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していく考えであり、今後日米間で議論していくことになりますが、日米の同盟関係というのは今後ますます重要性を増していくものと考えております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　繰り返しになりますけれども、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　これは先ほど答弁をさせていただいたところでございますけれども、日米防衛協力のための指針の見直しについては、同盟関係に関連する諸情勢に変化が生じ、そのときの状況を踏まえて必要と認める場合に両政府が適時適切な形で行うものと考えております。 　まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えておりまして、政府としては、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるものとは考えているわけではありません。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　日米同盟は我が国の安全保障戦略の基軸であり、かかる観点から、日米の防衛協力についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示すものとして、日米防衛協力のための指針を策定しています。 　現時点において、このような指針を日米韓三か国で策定するとの考えを有しているわけではありませんが、北朝鮮による核・ミサイル開発も含め、我が国や地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米韓の連携は重要であり、引き続き連携強化に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　反撃能力も含め、我が国が武力行使を行い得るのは、武力の行使の三要件を満たす場合に限られます。実際の武力行使を行うために自衛隊に防衛出動を命じる際には、原則として事前の国会承認を求めることが法律上明記されています。また、事態対処法に基づいて定める対処基本方針についても国会の承認を求めることになっています。 　このように、反撃能力を含む我が国の武力の行使は、国内法の手続にのっとり、国会の関与を得て行われるものと考えています。

○松野国務大臣　塩川先生にお答えをさせていただきます。 　防衛費の規模等についての御議論もいただきました。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーション等を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、導き出したものであると考えております。 　これらは、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を堅持した上で、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであります。同時に、本予算において、一般歳出の約六割を社会保障や教育などに充てており、国民生活の向上に直結する経費など、必要な施策を盛り込んでいるところであります。 　今後とも、無駄を排除するなど歳出改革を徹底していきますが、同時に、現下の政策課題に対応し、国民生活を支えるために、必要な予算額はしっかりと措置をしていく考えであります。 　こうした内閣の方針につい