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内閣官房長官

内閣官房長官に関連する発言1163件(2023-01-30〜2025-12-15)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 拉致 (148) 問題 (99) 内閣 (76) 被害 (73) 情報 (62)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松野博一
役職  :内閣官房長官
衆議院 2023-12-08 予算委員会
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。  繰り返しになりますけれども、派閥において事実確認がなされている最中であり、また、報道によれば、派閥の政治資金の取扱いについては、刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知しており、そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても、精査して、適切に対応してまいりたいと考えております。
松野博一
役職  :内閣官房長官
衆議院 2023-12-08 予算委員会
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。  私の政治団体につきましては精査をして適切に対応してまいりたいと思いますが、報道によれば、派閥の政治資金の取扱いについては、刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知をしております。
松野博一
役職  :内閣官房長官
衆議院 2023-12-08 予算委員会
○松野国務大臣 引き続き、私の所管する分野に関して、その任、責任を果たしてまいりたいと考えております。
松野博一
役職  :内閣官房長官
衆議院 2023-12-08 予算委員会
○松野国務大臣 繰り返しになりますけれども、私の所属する清和政策研究会においては、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知をしており、今後、事実関係を確認の上、適切に対応するものと認識しています。派閥において事実確認がなされている最中であり、また、報道によれば、派閥の政治資金の取扱いについては、刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知しており、そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても、精査して、適切に対応してまいりたいと考えております。
松野博一
役職  :内閣官房長官
衆議院 2023-12-08 予算委員会
○松野国務大臣 先ほどお答えをしたとおり、清和政策研究会における事実関係の精査結果を踏まえ、また、現在、刑事告発がなされている捜査状況等も踏まえて、私の政治団体に対しては、精査した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
松野博一
役職  :内閣官房長官
衆議院 2023-12-08 予算委員会
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。  政府の立場として、個々の政治団体に対するお答えは差し控えるべきであると認識していますが、私の所属する清和政策研究会においては、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知をしており、今後、事実を確認の上、適切に対応するものと認識をしています。
松野博一
役職  :内閣官房長官
衆議院 2023-12-08 予算委員会
○松野国務大臣 委員御指摘の件に関することにつきましては、派閥における事実確認の状況等に関しましては、私は派閥を代表する立場にないため、お答えすることは差し控えさせていただきます。
松野博一
役職  :内閣官房長官
参議院 2023-12-07 内閣委員会
○国務大臣(松野博一君) 政府の立場としてお答えを差し控えるべきだと認識していますが、あえて申し上げますと、私の所属する清和政策研究会においては、これから事実関係を精査するとのコメント、とコメントしていると承知しており、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識をしております。
松野博一
役職  :内閣官房長官
参議院 2023-12-07 内閣委員会
○国務大臣(松野博一君) お答えをさせていただきます。  今次事案の経緯や複雑な背景事情等を鑑みれば、今、日本から提案しております停戦が一朝一夕に実現することは、あっ、失礼しました、停戦が、これは各国で、あっ、失礼しました、複雑な背景事情等に鑑みれば、停戦が一朝一夕に実現することは期待できず、そうした中で今我々がなすべきことは、引き続き、一つ一つの成果を積み重ねながら、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保をイスラエル側に求め、その実現につなげていくことであると考えています。  そうした中で、戦闘休止、人質の解放及び人道支援物資のガザ地区への搬入増大を歓迎していましたが、戦闘が再開されたことは誠に残念であります。戦闘再開により、現地の危機的な人道状況が更に深刻化することを強く憂慮しています。また、ハマス等により誘拐され、長期にわたって拘束されている方々も極めて厳しい状況に
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松野博一
役職  :内閣官房長官
参議院 2023-12-07 内閣委員会
○国務大臣(松野博一君) お答えをさせていただきます。  先般の内閣委員会の質疑においては、石垣先生からは、一般論として国立公文書館の所蔵する資料が政府内の文書に当たるのかという御質問をいただいたものと理解をしております。  これに対して、政府内の文書と言う場合、それが行政機関の保有する行政文書のことを指すのか、あるいは独立行政法人等が保有する法人文書や、さらには国立公文書館等が保有する特定歴史公文書等まで含むのかは事案によることから、私からは、それは政府内の文書の意味するところによりケース・バイ・ケースであることについて、あくまで一般論として一概にお答えすることは困難であると答弁したところであります。