内閣官房長官

○林国務大臣　国連総会においてＳＤＧｓが採択をされました。これは二〇一五年の九月でございますが、採択以降、我が国におきましては、内閣総理大臣を本部長、私、官房長官と外務大臣を副本部長とするＳＤＧｓ推進本部が設置されまして、その下で、政府全体としてＳＤＧｓ達成に向けた強力な取組が続けられております。そうした中で、ＳＤＧｓの国民的な認知度は約九割に達しまして、民間ビジネスや地方自治体を含めて、国内各界において様々な具体的取組が大きく進展をしております。 　同時に、我が国におけるＳＤＧｓの取組について様々な課題が指摘されている、これも事実であります。 　こうした中で、政府においては、昨年十二月にＳＤＧｓ推進本部におきまして改定をされましたＳＤＧｓ実施指針にあるとおり、引き続き、ＳＤＧｓ推進本部が司令塔の役割を果たして、この体制の下で多様なセクターの主体的な参画を促しつつ、ＳＤＧｓ達成に向けた

○林国務大臣　ギャンブル等依存症ですが、当事者そして家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものでありまして、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識しておりまして、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくして、健全な社会を構築していくということ、これは重要な課題であるというふうに認識をしております。 　こうした認識の下で、政府において、ギャンブル等依存症対策基本法に基づきまして基本計画を定めるとともに、担当大臣を置きまして、政府一体となって対策を総合的かつ計画的に推進しているところでありまして、引き続き必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　今、厚労省から答弁がありましたように、この調査は今最終的な取りまとめということですので、なるべく早くその結果を把握をしたいというふうに思っております。 　なお、この第一回の調査は、令和二年度に実施して令和三年八月に調査結果公表、こういうことでありましたので、令和五年度に実施されました今の調査、なるべく早くその集計を行っていただいて、結果を把握したいと思っております。 　この調査の結果に基づいて、しっかり分析を行ってまいりたいと思っております。

○林国務大臣　政府におきましては、平成三十年にギャンブル等依存症対策基本法を公布、施行しておりまして、基本計画を策定するとともに、担当大臣、今は自見大臣でございますが、これを置いて、関係省庁が一体となって総合的かつ計画的に、ギャンブル等依存症、進めてきております。 　相談拠点、専門医療機関等の整備、予防教育、それから、先ほど御紹介いただきましたような、明日からのギャンブル等依存症問題啓発週間を含めた普及啓発活動、それから関係事業者によるのめり込み防止のための取組、こういった対策も推進しておるところでございます。 　ＰＤＣＡサイクルに基づいて計画的な取組を推進しろ、こういうふうになっておりますので、先ほど御指摘いただいた実態調査の結果、それから、依存症の当事者、関係事業者、有識者から構成される関係者会議、こういったところの御意見を聞きながら、今委員が予算のお話もされましたけれども、実効性

○林国務大臣　公営競技、そしてパチンコの広告宣伝でございますが、ギャンブル等依存症対策基本法の第十五条におきまして、国及び地方公共団体は、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、予防等が図られるものとなるようにするため、必要な施策を講ずるものとする、こういうふうになっておりまして、この規定を踏まえまして、基本計画において、公営競技やパチンコの関係事業者が自主的に広告・宣伝指針等を策定、運用することになっております。 　全ての公営競技及びパチンコの関係事業者が広告・宣伝指針等を策定、運用しておるところでございまして、量についての具体的なルールはございませんが、広告が射幸心をあおる内容にならないようにするとともに、各種媒体を通じて、券の購入は二十歳になってからであるとか適度に楽しむであるとかの注意喚起標語の表示等によって、広く一般に注意喚起を行っていると承知をしております。 　いずれにいたし

○林国務大臣　カジノについては、今、仕組みができて、いろいろな手続が進んでいるということで、担当大臣もおりますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような、ギャンブル等依存症対策基本法に基づいてＰＤＣＡを回しながら、しっかりとこの対策を推進をしてまいらなければいけない、これには変わりはないというふうに考えております。

○林国務大臣　突然のお尋ねでございますが、一義的には外務大臣からお答えすべきところだろうというふうには思いますけれども、今委員からお話がありましたように、このパレスチナの決議については、総合的な判断として賛成をしていただきました。 　それぞれの国がいろいろなことを総合的に判断してそれぞれの国の立場というものを表明をする、こういうことであろうかというふうに思いますが、我々としては、我々の表明した立場、賛成という表明した立場に基づいて、しっかりと、賛成の表明をしたということ、これが推進をされますように、独自の我々としての外交努力を重ねていくべきだというふうに考えております。

○林国務大臣　これも突然のお尋ねでございまして、外務大臣から御答弁した、これは政府としての見解であろうか、こういうふうに思っておりますので、それに何かつけ加えてということはございませんが、広島、長崎という人類が経験をしたことのない経験をして、唯一の戦争被爆国である日本として、しっかり核廃絶に向けての外交努力、歩みを続けていく、このことは申し上げておきたいと思います。

○林国務大臣　今委員からお尋ねのありました、チーム、そこにＮＰＯの方を、こういうことでございましたが、これは防災担当大臣の下にあるチームでございますので、よろしければ政務官からお答えさせていただければと思います。

○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、今回の能登地震で非常に人口の少ない地域が被災をしたということもありまして、市町村、被災もされたということもあってなかなか大変であったということをずっと感じておりましたので、そういう思いを持ちながら聞かせていただきました。 　さらに、五二％は経験がないということ、それから、一人もいない自治体が二〇％ということ、まさにいろいろな、これは総務大臣からお答えすべきだと思いますが、いろいろなことがあってなかなか人が割けないという事情があるいはあるかもしれないなと思いながら、その前段の、ＮＰＯの皆さんは一方でノウハウを蓄積されておられる、こういうことでありますから、これが一つの、そういったものの答えになるのかな、こういうふうな思いを持ちながら御指摘を聞かせていただきました。 　こういうことも含めて、先ほどの検証チームでもジェンダーバランスにも配慮しな