内閣官房防災庁設置準備室次長

お答えいたします。 　分散備蓄の保管につきましては、ＳＧＨ防災サポート財団が保有する倉庫の一部を無償で提供いただくこととなってございまして、この部分に関して国費は支出されてございません。 　なお、災害が発生し、国によるプッシュ型支援が発動した際には、備蓄物資の輸送に係る実費を国が支払うことになります。 　輸送については、国は協定に基づきＳＧＨ防災サポート財団に要請できることになっておりますが、状況に応じ他者に要請することも想定される仕組みになってございます。必ずしもＳＧＨ防災サポート財団が独占的に輸送を担うことになるとは考えてございません。

国のプッシュ型支援用物資の分散備蓄拠点の整備を検討する過程において、国の施設である東京都立川市の防災備蓄倉庫以外については、プッシュ型支援物資の送付先である各自治体と協議を行う中で、一部自治体より、保管場所について無償での提供が可能とのお申出をいただいたため、整備方針として、無償での保管場所の提供に御協力いただけることを前提に調整を始めて進めてまいったという経緯になってございます。 　そのような中で、設立予定のＳＧＨ防災サポート財団からも無償での保管場所の提供の申出をいただいたことから、検討した結果、倉庫の条件等も物資の保管、搬出入に適したものとなっていたことから、発災時のスムースな物資搬送が可能であると判断し、自治体に加えて同財団にも協力をいただくことになったという経緯でございます。 　当該財団は、災害対応を支援するため、非営利目的で設立される団体との説明を受けてございました。協力先

お答えいたします。 　発災時、災害応急対策に必要な物資については、一次的には地方公共団体が備蓄物資や自ら調達した物資等を被災者に提供することとされておりますけれども、大きな災害が発生して被災地での調達が困難な場合には、国において地方公共団体からの要請を待たずプッシュ型支援を行うこととしてございます。 　プッシュ型支援物資のうち、調達に一定の時間を要するものや特注品などは、発災直後に必要量を国としても市場調達することが困難なために、内閣府としてこれらの物資を全国に分散して備蓄しているところでございます。 　令和七年度補正予算で整備するものを含めると、委員からも御指摘がございましたけれども、全国十地域、十一か所に拠点が設置される予定でございます。これにより、全国各ブロックに分散備蓄拠点が設けられている形になりますけれども、これは、能登半島地震の経験を踏まえて、まず数を決めていったものでご

お答えいたします。 　防災関連システムには様々なものがございまして、各災害対応機関で個別に運用されているものも多くございますけれども、防災庁では、これらのうち、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの中核を担う新総合防災情報システムを運用することとなってございます。システムにある程度の差があっても、こちらで共有していくという仕組みでございます。 　このＳＯＢＯ―ＷＥＢについては、構築及び運用保守のいずれも一般競争入札により調達してございまして、設計を行う会社、構築及び運用保守を実施している会社は現時点では異なってございます。さらに、ＳＯＢＯ―ＷＥＢの機能強化に係るシステム構築についても、一般競争入札により、複数者によるコンソーシアムなど様々な事業者が受注し、役務を担っているところでございまして、いわゆるベンダーロックインが生じているという状況にはな

委員御指摘のとおり、被災者からの要請を待たず、一人一人の状況に応じた漏れ、むらのない被災者支援をアウトリーチ型で届けることは重要だと考えてございます。 　被災者一人一人のニーズを把握し、的確な被災者支援を行うためには、言及がございました行政書士あるいは福祉などの専門家とも連携いたしまして、ある支援の担当者が得た情報を共有できるよう、支援を担う自治体等において必要な情報を集約することが求められます。 　そのため、防災庁においては、まずは、被災者支援に必要な情報項目の標準化などを進めながら、被災者情報データベースとして集約する仕組みについて検討を進めて普及を図ってまいりたいと考えてございます。 　加えて、災害時には、支援情報を整理したリーフレットの配布とか、自治体ホームページや普及している情報アプリへの掲載などにより、被災者に支援情報が積極的に届けられるよう、必要な取組を講じることで、防

お答えをいたします。 　我が国は世界有数の災害発生国であり、近年の更なる風水害の頻発化、激甚化や、今後発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模自然災害に備え、人命、人権最優先の防災立国を実現する必要がございます。 　そのため、平時、発災時の司令塔としての機能を担い、平時から万全の備えを行う、本気の事前防災に取り組む防災庁の設置に向け、今御指摘いただきましたように、先月から防災庁設置準備アドバイザー会議を開始したところでございます。 　同会議におきましては、行政やＮＰＯ等、多様な主体の有機的な連携により、支援の漏れ、むらをなくし、被害の軽減を目指すこと、官民それぞれの強みや専門性を最大限に引き出すためのコーディネート機能が重要であること、防災教育の実践、福祉との連携、防災ＤＸの推進等に取り組むべきことなど、防災庁が担うべき役割の検討を進める上で重要な御指摘をいただいてい