横山征成

災害時にＤＷＡＴなどの保健医療福祉関係団体が円滑に活動するための環境を整備することは、災害関連死を防ぎ、また被災者の尊厳を守るためにも重要と考えてございます。 　継続的な担い手の確保は課題でございまして、御指摘もいただきましたけれども、ＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案を別途今国会に提出しており、御審議をいただいていると承知してございます。 　また、保健医療福祉関係団体が連携して被災者に寄り添って、一人一人の事情やニーズに応じた支援が行われるようにすることが求められてございます。そのため、官民の各主体が現場で円滑な情報共有と連携を行えるよう、災害時には都道府県が保健医療福祉調整本部を設置することとされてございまして、平時においては関係団体等による合同訓練、研修、会議の開催等に取り組むことを求める通知を本年三月末に内閣府防災担当及び厚生労働省の連名で発出する

被災した地域におきまして長期にわたる災害対応を行うためには、応援、支援に入る方も含めまして、地方自治体職員などの防災人材を確保するとともに、災害時においてはその健康管理を行うことが、御指摘にも含まれてございましたけれども、非常に重要でございます。 　内閣府防災担当では、地方自治体職員などを対象に、防災スペシャリスト養成研修として、防災業務全般の知識や技能等を体系的に学ぶ研修を実施してございますが、防災人材の育成を進めるとともに、マネジメントを担う幹部級の職員に対しましては、災害対応従事者がローテーションを組んで継続して災害対応に当たるなどの活動サイクルを学ぶ研修を実施してございます。 　また、御指摘をいただいた観点、従事者の環境を守っていくという観点からは、内閣府防災担当や、総務省、厚生労働省では、大規模災害が発生した場合に災害対応等に当たる地方自治体や保健所等の職員が心身に過度な負担

お答えいたします。 　災害による被害を最小限とするためには、行政による公助に加え、平時から国民の皆様一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れる自助や、地域で身近な人や関係者と共に助かる共助の取組を適切に組み合わせ、行動変容につなげていく防災教育が重要でございます。 　防災庁設置に当たっては、更なる防災教育の取組を推進するため、官民連携担当とは別に防災教育担当の参事官を新たに置き、体制を強化いたします。その体制の下で、関係省庁、自治体、関係団体等との連携を強化しながら、地域の災害リスク等の地域の実情を踏まえた、幼児期から義務教育期にわたるより実践的な防災教育をデジタル技術等も活用しつつ進めてまいりたいと考えてございます。

御指摘いただきましたとおり、内閣府におきまして、令和七年度より、地域防災力の向上に資することを目的として、コミュニティー単位での創意工夫ある防災教育の取組を支援するコミュニティ防災教育推進事業を実施し、各取組を好事例として広く周知する取組を進めてございます。 　地域と学校が連携した防災教育、非常に重要だと考えてございます。令和八年度におきましては、昨年度実施した好事例の周知を引き続き行い、裾野の拡大を図るとともに、自治体が中心となり、コミュニティー防災教育を実施するモデル地域を選定し、外部有識者のお力添えもいただきながら、自治体と地域の関係者が連携したコミュニティー単位の防災教育を推進するモデルを構築したいと考えてございます。 　このような取組を通じて、防災庁設置後も引き続き、自治体等と連携を強化し、地域の実情に応じたコミュニティー単位での防災教育の推進に努めてまいりたいと考えてござい

お答えいたします。 　多くの学校施設が避難所として活用されている実態がございます。防災担当といたしましても、避難所が開設されている中でも、いち早く学校の再開を促す取組は重要であるというふうに認識してございます。 　このため、内閣府の防災担当においては、自治体が学校を指定避難所とする場合には、学校が教育活動の場であることに配慮すること、あらかじめ防災担当部局が教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者、団体と調整を図ることについて、これまでも自治体に周知してきたところでございます。 　現場の実情に応じて避難生活環境の確保と早期の学びの再開を両立する努力がなされてきているものと承知してはございますけれども、防災庁が発足いたしますので、文部科学省とも連携して、防災担当部局は地域住民の方々と協力して良好な避難生活環境の確保に取り組み、教職員の方々は学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むこと

御指摘いただきましたとおり、自然災害に対応する局面におきましては、現地対策本部は、被害が甚大と見込まれる区域を管轄する都道府県庁、ないしは、都道府県庁の庁舎が必ずしも使えるとは限りませんので、場合によっては当該都道府県庁の周辺の国の合同庁舎も確保してございます。こういうところに設置される想定で準備をしてございます。 　他方で、原子力災害に対応する必要が生じた時点では、原子力災害現地対策本部は、御指摘ありましたけれども、原則として原子力施設ごとに指定されている現地拠点、いわゆるオフサイトセンターですね、そちらに設置されるという想定で準備が整えられてございます。 　大規模な複合災害の発生時には、これらの二つの現地対策本部、それぞれ役割がございますので、それぞれ措置される可能性があるわけですけれども、関係府省庁相互の連携によりまして、情報共有や連携を緊密に行うということで訓練等もしているとこ

自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合には、大臣の答弁にもございましたように、防災庁が運営する災害対策本部と原子力防災担当が運営する原子力災害対策本部が二つ立ち上がるわけでございますけれども、内閣総理大臣の指揮の下でこれ一体運用されていくということで災害対応に臨むということになってございます。 　自然災害に対応する現地対策本部は、先ほど答弁申し上げたように、それぞれの現地での役割がございますので、複数置かれる、その性格上別の場所に設置されることが想定されてございますけれども、関係府省庁の情報連絡要員を相互に派遣して両本部間における情報共有や連携を行うことにより対策の一体性を確保することとしてございます。 　起こっている事象に応じていろいろ判断していかなきゃいかぬということでございますけれども、自治体と両現地対策本部とで情報共有したものが中央の本部に一元化されて、そこで一体的な判断

御指摘いただきましたふるさと防災職員でございますけれども、災害発生時には、これらの職員を地域防災リエゾンとして速やかに被災地に派遣する取組を始めているところでございます。内閣府においてはこれまでも、災害の規模に応じ、被害状況の調査等のために、非常に大規模な場合、政府調査団、あるいは、その手前では内閣府調査チームを派遣してきたという実績がございますが、地域防災リエゾンは、これらの派遣判断には至らない規模ないしは段階におきましても派遣することを想定してございます。 　現時点では、地震や水害等による被害の発生状況や発生のおそれ、被災自治体の体制を含めて総合的に派遣の必要性を判断して派遣することとしているところでございます。実績を積む中で、ある程度の目安を持てれば迅速な判断につながるかとは思いますけれども、一方で、機械的な判断なかなか難しいところもございまして、今はそういうような総合的に判断をし

昨年度のふるさと防災職員の活動開始以降、これまでに、昨年七月のトカラ列島近海を震源とする地震に関して鹿児島県庁並びに十島村役場、そして八月六日からの低気圧と前線による大雨に関して熊本県庁、そして台風二十二号及び二十三号に関して東京都の八丈支庁及び八丈町役場、そして十一月の大分市佐賀関の大規模火災に関して大分県庁並びに大分市、本年二月には一月二十一日からの大雪に関して青森県庁へそれぞれ派遣した実績がございます、御指摘いただいたものも含めてですね。 　そして、被災地では、平時の伴走支援によって築いた顔の見える関係を生かして、被災状況や被災自治体の支援ニーズなどを現場で直接把握して、解像度の高い情報を正確、迅速に報告することによって国、ほかの自治体、民間などからの迅速な応援につなげるといった取組において一定程度の成果を上げてきているかなというふうに認識してございます。被災自治体からも一定の評価

内閣府では、被災自治体からの多様なニーズを把握し、災害が発生した場合に迅速かつ円滑な物資支援を可能とするシステムを令和二年から運用してきた実績がございます。 　能登半島地震での運用上の課題等も踏まえまして、地図上で物資の調達状況を俯瞰できるなどの視認性や操作性を向上させた新物資システム、これＢ―ＰＬｏと愛称を付けてございますけれども、これを新たに構築し、令和七年四月より運用を開始しているところでございます。 　本システムは、平時には、自治体が自ら保有する備蓄物資に関する情報を入力することで、備蓄状況を簡便、迅速に把握、管理し、国との情報共有を可能とするとともに、発災時には、国、自治体、民間事業者等の間で物資の調達、輸送等に必要な情報を共有し、調整を効率化するものでございます。 　発災時の円滑な物資支援を可能とするためには、関係者が本システムを確実に利用することが重要でございます。防災