内閣府健康・医療戦略推進事務局次長／経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官

お答え申し上げます。 　御指摘のクールジャパン機構、令和六年度末でございますが、二〇二四年度末の累積損失は三百八十三億円となっております。

お答え申し上げます。 　令和七年度の機構の決算、こちらには御指摘のスパイバーの状況も大きく影響するものと認識しております。トータル百四十億出資をしまして、一部先行して既に減損した部分もございます。その他、決算についてはほかの保有株の売却であるとか、そういったものも影響します。 　いずれにしても、この百四十億が、トータルで出したものがどのようになるのか、注視してまいりたいと考えております。

決算につきましては、現在、クールジャパン機構の監査法人による監査が行われているところでございます。その他、まさにこのクールジャパン機構がスパイバー社に出資した分も含めまして、ほかの投資に伴う費用であるとか事務的経費、そういったものもほかの保有株の評価なども影響しますので、こういったものを確認して決算になるということでございます。

お答え申し上げます。 　スパイバーの決算、新会社の設立に伴う影響については、当然ＣＪ機構の決算に大きく影響するものと考えております。 　まず、三度目目標未達ということでございますけれども、令和四年十一月の財政制度等審議会財政投融資分科会で方針が示されておりまして、修正後計画における累積損益の目標値、これを下回った場合には、ＣＪ及び経済産業省は他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するとなっております。 　経済産業省としては、この方針に従って対応を検討していきたいと、このように考えております。

お答え申し上げます。 　まず、累積損失を出した要因でございます。 　設立当初、政策性を重視しまして、結果的に収益性に課題のある案件も多かったものと考えています。平成三十年、二〇一八年以降は、政策性と収益性のバランスを追求する投資方針に変更したところでございます。その後、新型コロナの感染拡大、その影響の長期化の影響がありまして、令和二年度末、二〇二〇年度末でございますけれども、の決算、令和三年度末の決算では投資計画で定めた累積の損失の目標が未達となりました。 　累積の損失について、これを要因を分析しますと、先ほどの答弁のとおりでございますけれども、まず令和六年度末の累積の損失三百八十三億円となっています。その要因については、人件費や税金等の必要経費のマイナスが二百三十八億円でございまして、これが約六割。投資の損益、これがマイナスの三十五億円でございます。それから、投資中の案件の減損等マ

内閣府からお答え申し上げます。 　次世代医療基盤法は個人情報保護法の特別法であり、医療分野の研究開発を目的とした医療情報の利活用を促進するための法律でございます。 　次世代医療基盤法においては、医療情報の機微性に鑑み、患者の権利利益の保護をしつつ、医療情報の利活用を進める観点から、例えば、医療機関等から医療情報を収集し、匿名加工医療情報又は仮名加工医療情報に加工して利用者に提供する事業者について、国が安全管理措置等を審査して認定を行っているところでございます。また、医療機関等から認定作成事業者に医療情報を提供するに当たって、本人に事前通知を行うオプトアウトの仕組みを設けているところでございます。 　次世代医療基盤法において、このような仕組みにより、医療情報の利活用と個人情報の保護のバランスを確保しているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員から、先ほど、改善計画の二度の見通しについて御発言ございました。 　見直しの契機、経緯でございますけれども、まずクールジャパン機構は、経済財政諮問会議で決定された新経済・財政再生計画改革工程表を踏まえ、投資の累積損益に係る目標として平成三十一年四月に投資計画を策定したところでございます。その後、令和二年度の決算において、新型コロナ感染症の拡大などによる影響を踏まえ投資計画の目標が達成できなかったところでございまして、このため令和三年の五月に改善計画を策定しました。しかし、その後も、令和三年決算でも新型コロナの更なる長期化の影響を受けまして改善計画の目標を達成できなかったため、令和四年十一月に修正後計画を策定したところでございます。 　これまで、御指摘のとおり二度、投資計画を二度にわたり見直す結果となったことは、株式会社海外需要開拓支援機構法第三十三条に基づ

お答え申し上げます。 　スパイバー社に限らず、クールジャパン機構における投資先の重要な情報については、随時機構から我々も報告を受けているところでございます。定期的なミーティングも行っているところでございます。 　スパイバー社の状況については、同社の公表している財務諸表等でも我々として随時把握しているところでございます。投資先の管理については、一義的には会社法に基づいて機構の経営陣が責任を負っているところでございますけれども、経済産業省は、株式会社海外需要開拓支援機構法三十三条に基づきまして、クールジャパン機構の適切な運営に向けて必要な監督命令を行う立場でございます。 　スパイバー社への対応としては、クールジャパン機構が他の出資者や金融機関と連携して、経営陣の、経営者の招聘や取締役の派遣といったところを行ってきました。こうした販売先や協業先の開拓等も支援を行ってきたと、このように理解し

現在、クールジャパン機構、令和七年度の決算を監査法人による監査によって確認をしているところでございます。 　修正後計画の累積損益の目標を下回った場合につきましては、財政制度等審議会財政投融資分科会で示された方針では、まさに、ＣＪ及び経済産業省は他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討すると、このようになっておりまして、経済産業省としては、この方針に従って対応を検討していくこととさせていただきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　一次利用に加えまして、二次利用も非常に重要だと考えています。 　御指摘の次世代医療基盤法は、個人情報保護法の特別法でございます。それで、国の認定を受けた認定作成事業者が、電子カルテや健診等の医療情報を医療機関等から収集しまして、匿名加工医療情報に加工して大学、製薬企業、さらに医療機器メーカー等に提供することで医療分野の研究開発に利活用する、利活用を促進する法律でございます。二〇一八年の五月に施行されたものでございます。 　その後、医療情報の利活用を更に推進するために、二〇二三年五月に次世代医療基盤法の改正が行われました。仮名加工医療情報を利活用できるとともに、ＮＤＢ等の公的データベースと連結した解析ができるようになっていると、こういったところでございます。