内閣府地方分権改革推進室長

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、提案募集方式でございますが、自治体が求める制度改正を実現する上で極めて有効な仕組みと考えております。これを更により一層活用することによりまして、地方分権改革のみならず、新地方創生の推進にも大きく寄与できるのではないかというふうに考えております。とりわけ、御指摘ありましたけれど、人口減少や人手不足の中、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっております。その解決に資する取組を提案募集方式におきましても強化していく必要があると考えております。 　このため、まず、改革のスピードや効果を上げるために、提案に対する個別的対応だけではなくて、類似する案件も横断的に見直す取組にも注力していく必要があると考えております。また、提案が少ない団体もございますので、そちらもしっかりと都道府県と協力してサポートして提案を強化していくという取組も必要かと思っております

提案の件数でございますが、近年、大体毎年二、三百件ぐらい提案をいただいているところでございます。そのうち大体八割強は各省庁と協議させていただいて実現させていただいているところでございます。 　一方で、提案のうち、多くの提案は都道府県や政令市、中核市からいただいておりまして、それ以外の小規模な市町村からは大体提案は一割程度の提案になっておりまして、事務負担がなかなか重いというお話も伺っておりますので、業務負担を軽減して提案を増やすという観点から、都道府県によるサポート、国によるサポート、地方六団体によるサポートがすごい重要だというふうに思っておりまして、今、一生懸命、六団体にも回ったり都道府県にもお願いしてサポートを強化するというふうにしようというふうに取り組んでいるところでございますので、今後とも、そういう取組を通じまして提案件数を増やしていきたいというふうに思っております。

今、地方分権改革推進室には、六十八名の職員のうち自治体から三十七名来ていただいております。都道府県、政令市だけではなくて、町村からも来ていただいておりまして、まあ、どこの役所も自治体から職員に来ていただいていると思うんですけれど。 　私もいろんな職場経験してまいりましたが、地方分権改革推進室では、各担当が案件を担当して、もう任せっきりで、各省庁ともう何か月にもわたってその担当が協議をするということでは非常に勉強になる、しかも、それが提案が実現するかどうかもその担当職員次第というようなところもあったりもして、非常にやりがいがあって勉強になる職場ではないかというふうに考えておりまして、しかも、その職員が、これまでも随分卒業された方はたくさんいらっしゃって、自治体に帰られた後も分権改革が重要だということで応援団になっていただいて、実際に戻られた後も提案を積極的に出していただいているというような

分権改革についてですけれど、非常に職員も個々の案件について張り付いてしっかりと何か月間も協議したりとか、公開のプロセスの下で有識者会議で各省幹部とヒアリングを交わすということとか、毎年法改正をやっているというような、いろいろな要素を背景といたしまして、非常に高い実現率、八割を超える実現率になっております。 　そういう意味では非常に高い効果を持つ仕組みでありますので、この点につきまして自治体の方々にまだ御理解いただけていない部分も我々の努力不足であろうかと思っておりますので、その高い効果があるということを、制度実現に当たって非常に有効な手段であるということにつきましてしっかりと啓発を重ねてまいりたいと思いますし、各省庁に対しましても分権改革の推進に寄与する制度であるということをしっかりと訴えて制度改正の実現に協力を求めていきたいというように思っております。 　持続可能な地方行財政の確保は

計画行政につきましては、令和五年三月に閣議決定いたしましたナビゲーションガイドに基づき各省庁と協議をした結果、全体の約九割の四百五十一計画につきまして、自治体の負担軽減を図るための見直しを行いました。このうち、約九割の四百十七計画につきまして、ほかの計画との一体的な策定が可能となっておりますほか、策定手続の簡素化など、様々な観点から自治体の負担軽減に実質的につながる見直しを行っております。 　このため、複数計画を一体的に策定することにより、実質的には計画の廃止に近い負担軽減効果を図ることが可能になっているというふうに考えております。 　また、計画数が令和四年以降、毎年三件ずつと微増していることにつきましては、新たな行政課題に対応するための各省庁の法制度の改正が毎年かなりの件数に上る中で、ナビゲーションガイドにのっとりまして最小限度の計画数となるよう調整した結果でございますが、二桁の増加

計画行政につきまして、今後三点の取組を進めてまいりたいと考えております。 　まず第一に、まだ見直しを行っていない残りの一割の計画につきましてや既に見直しを行った計画につきましても、毎年の提案募集方式におきましていろいろな見直しの要請が自治体から上がってまいりますので、それを踏まえまして、一層の見直しにつなげてまいりたいと思っております。 　また第二に、各省庁が毎年新たな行政課題に基づく制度を新設する際に、自治体や地方六団体と協力しまして、できる限り計画手法を用いない制度となるよう協議を行ってまいりたいと考えております。 　それから第三に、様々な計画策定に係る見直しをこれまでも随分やってまいりましたが、これを実際に自治体で活用していただいて負担軽減の成果につなげていただくということが大変重要になってまいりますので、計画の見直しの内容や実際の負担軽減につなげた好事例をしっかりと自治体に周

お答え申し上げます。 　住民に密着したサービスは住民に身近な地方公共団体が住民の声に寄り添って実施することが最も住民福祉の向上に資するとの考え方から、地方分権改革を進めてきたところでございます。 　これまでの十年以上の提案募集方式によりまして地方への権限移譲や規制緩和等が図られた結果、地方の自主性、自立性が高まり、地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと考えております。

お答え申し上げます。 　平成二十六年に導入いたしました提案募集方式におきましては、それまでの国主導による委員会勧告方式における短期集中的な改革を改めまして、より地方分権改革を進展させる観点から、自治体の発意に基づいた現場における具体的な支障を解決するための提案を募集いたしまして、それを実現する息の長い取組に転換したところでございます。 　地域の実情や住民ニーズは現場を預かります自治体が最も精通しておりまして、その自治体が地域における最優先課題として求める提案の実現こそが地域の発展に直結する最重要課題であると認識しております。十年を経過しました提案募集方式におきましては、八割を超えます高い実現率を達成しておりまして、この結果、自治体の自主性、自立性が高まることにより、地方の現場での様々な支障が解決されまして、住民サービスの向上や自治体の負担軽減につながったと認識しております。

お答え申し上げます。 　地方からの強い要望を踏まえまして平成二十三年に成立いたしました国と地方の協議の場に関する法律に基づきまして、これまで毎年三回程度、合計四十九回、国側からは総理大臣や関係閣僚、地方側からは地方六団体代表者が集いまして、国と地方の協議の場を開催してまいりました。 　テーマにつきましては、それぞれの開催時期における重要案件を取り上げることが多くございまして、例えば新型コロナ感染症対策や新地方創生、人口減少対策、地方分権改革や毎年の骨太の方針、国の予算編成や地方財政対策など、様々な案件をテーマといたしまして、地方六団体の代表から御意見をいただいて幅広く協議してきたところでございます。

お答え申し上げます。 　提案募集方式の充実を図るためには、提案実現に伴う高い効果を住民の皆様に実感していただき、分権改革に関心を持っていただくことや、実際に住民の方々に提案募集のプロセスに参画していただき、地域のニーズを届けていただくことが大変重要だと認識しております。 　このため、提案実現の高い効果を分かりやすく数値化して見える化する取組を進めておりますし、住民発意の提案が実現した好事例の横展開を図る取組も進めております。またあわせて、実際に住民の意見を自治体の提案につなげるワークショップの開催も取り組んでいるところでございまして、これらの取組を今後も強化してまいりまして、住民参加を促してまいりたいというふうに考えております。