内閣府地方分権改革推進室長

お答え申し上げます。 　実際に提案募集に応じました政令指定都市、中核市を除く市町村の数でございますけれども、例年全体の一割程度にとどまっているということは、市町村における制度改正のニーズを十分に酌み取れていない可能性がありますことから、重要な課題であると認識いたしております。この課題の要因といたしましては、市町村の現場における人手不足等を背景としまして、提案を行う業務上の余裕がないことが考えられます。 　そのため、提案を行う自治体の負担に配慮し、内閣府や都道府県、地方三団体などによるサポートを充実させますこと、自ら提案主体となることが難しい場合でありましても、他の自治体との共同提案などを検討いただけるよう、先行して提案のあった内容について広く情報提供をすること、さらに、提案募集方式を利用しやすくなるように、制度の概要でありますとか制度の内容につきまして簡便に御理解をいただける資料を提供

お答え申し上げます。 　今後の方向性についてでございますが、近年の人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となってございます。地方分権改革におきましても、この課題解決に最優先で取り組む必要があると考えてございます。 　昨年十二月に閣議決定をいたしました地方創生に関する総合戦略におきましては、持続可能な地方行財政の確保に向けて、提案募集方式の下、一点目としましては自治体の事務の簡素化や効率化、二点目といたしまして人口減少地域等における行政サービスの確保に重点的に取り組むこととしております。 　こうした観点から、現在始まってございます令和八年の提案募集におきまして、三つの重点募集テーマを設定して自治体から提案を受け付けているところでございます。 　一つ目のテーマといたしまして、事務処理方法の見直しを掲げさせていただいてお

お答え申し上げます。 　これまで、住民に身近な行政はできる限り自治体が担うことを基本として地方分権改革を進めてきたところでございます。これまでの三十年近くの取組によりまして、地域の実情に応じたきめ細やかな施策が実現されるなど、住民サービスの向上につながってきたものと認識してございます。 　こうした中でございますが、先ほど御指摘もございましてお答え申し上げたところでございますが、近年、人口減少や人手不足等の社会経済情勢の変化を背景といたしまして、持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題となってきてございます。 　その課題の解決を図りますため、事務処理主体の見直し、またデジタル技術の活用による事務の簡素効率化を求める提案が非常に多く寄せられてきているところでございまして、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。 　その上でですが、本年一月に発足をいたしております第三十四次の地方

お答え申し上げます。 　まず、住民の参加の機会の拡大を図る方策につきましてですが、内閣府といたしましては、住民参加型のワークショップなどを開催していただきまして、地域住民などの意見、要望を提案募集に反映できるよう、地方公共団体におけます研修の際など様々な機会を通じましてこうした取組を促しております。 　具体的には、令和七年度におきましては、北海道共和町におきまして、廃校予定の小学校の活用をテーマとしたワークショップが開催されまして、その場において、内閣府からは、提案募集方式を紹介の上、地域特有の身近な課題についてお聞きをし、地元役場の職員だけでなく、参加された住民の方々におけます提案募集に対する地方分権改革に関する理解、認知が進んだものと認識いたしております。 　また、募集の段階におきましては、自治体における提案の検討に資するよう、重点募集テーマを毎年設定してきてございます。令和七年

お答え申し上げます。 　国から地方への事務権限の移譲が実施された場合には、毎年閣議決定されております地方からの提案等に関する対応方針におきまして「地方公共団体において移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税や地方交付税、国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずる」、こういったことが明記されておりまして、これまでも国において適切に財源措置が講じられてきたところでございます。 　また、提案の中には、システム構築や改修などに伴う予算措置が必要となる場合がございますが、国庫当局と関係省庁が調整した上で、提案実現の是非を検討をいたしてございます。 　引き続き、地方から出された提案については、予算措置を伴うものも含め、関係省庁とも連携して、その実現に努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　実際に提案募集に応じた指定都市、中核市を除く市町村の数は、例年全体の一割程度にとどまっているところでございます。この課題の要因といたしましては、委員御指摘のとおり、市町村の現場における人手不足等を背景として、提案を行う業務上の余裕がないことが考えられます。こうした状況は、人口減少地域特有の課題など市町村における制度改正のニーズを十分に酌み取れていない可能性がありますことから、重要な課題であると認識をしてございます。 　そのため、そうした自治体も含めて、より多くの自治体に提案募集方式を活用いただけるよう、提案を行う自治体の負担に配慮し、内閣府や都道府県、地方三団体などによるサポートを充実させますこと、自ら提案の主体となることが難しい場合でも、他の自治体との共同提案、こういったものを検討いただけるよう、先行して提案がございました内容について幅広く情報提供しますこと、

お答え申し上げます。 　地方公共団体に対し国が計画の策定を求めるいわゆる計画行政につきましては、計画策定に係る自治体の負担軽減を図るため、令和五年三月に、先ほどお触れいただきましたナビゲーション・ガイド、これを閣議決定いたしております。 　これに基づき、新規の計画につきましては、各省庁における新たな制度の検討に当たって、内閣府や自治体との協議をしていただき、最小限度の計画策定となるよう調整を行っており、ナビゲーション・ガイド策定以前に比べ、増加数が大幅に抑制されているところでございます。 　また、既存の計画につきましても、このナビゲーション・ガイドに基づき、他の計画との一体的策定でありますとか策定手続の簡素化などを求めてございます。 　地方分権改革推進室におきまして定期的に見直しの実施状況を確認してございますが、令和七年十二月時点では、全体の五百五計画の約九割の四百九十六計画につい

お答え申し上げます。 　近年の人口減少や人材の不足など、社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題となってございます。 　これまでも、自治体からの提案に基づいて、国からの調査に係る重複の解消や補助金手続の簡素化、デジタル化など、自治体の事務負担軽減を進めてきたところでございます。 　令和八年の提案募集におきましては、事務の廃止や事務処理の広域化、外部化を進める事務処理方法の見直しでありますとか、行政手続のオンライン化などのデジタル化、こういったものを重点募集テーマとしておりまして、行政サービスの提供の在り方も含めた自治体業務の効率化を図ることといたしてございます。 　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地域が直面する喫緊の課題の解決にしっかりと取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　地方自治法におきまして、自治事務につきましては、各大臣は、その担任する事務に関し、自治体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言等をすることができるとされてございます。また、同法では、自治事務について、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならないとされてございます。 　こうしたことを踏まえまして、平成二十年に地方分権改革推進委員会から出された第二次勧告などにおきましては、地方自治体の自主性、自立性を強化し、自由度を拡大するとともに、自らの責任において行政を実施する仕組みを構築する必要がありますことから、自治事務のうち、法令による施設の設置基準等に係る義務づけ、枠づけの見直しが対象とされたところでございます。 　その後、平成二十六年に導入されました提案募集方式においては、法定受託事務も含め、法

お答え申し上げます。 　提案募集方式は、地方の発意の取組として、地方の声に寄り添って提案の実現を図ることが地方分権改革の推進に最もつながるという考えで進めてございます。その一方で、御指摘にあったように、類似する制度について分野横断的に検討することが適当な場合も生じてきていることは、委員御指摘のとおり、提案募集方式の課題と認識してございます。こうした課題を踏まえ、類似する制度について横断的に検討すべく、提案募集に当たり、重点募集テーマを設定し、自治体に呼びかけているところでございます。 　これまでの取組におきましては、例えば重点募集テーマでありますデジタル化に該当する提案を契機として、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大し、住民票の添付、公用請求を不要にすることについて分野横断的に検討し、制度改正を行ったところでございます。 　今後とも、自治体からの提案を踏まえつつ、