内閣府地方分権改革推進室長

○政府参考人（恩田馨君）　地方からいただいた提案の中には、単に予算の増額だけを主とするものなど、予算措置の在り方と併せて検討を進めることが適当なために、関係府省に予算編成過程での検討を求めるものとして内閣府として関係省庁と調整を行わないもの、あとは、支障事例が具体的に示されておらず、できれば次回以降に提案の際に支障事例をしっかりしていただきながら関係府省と調整をしていきたいということで次回回しをするようなもの、そういったことで提案を調整していないものがあるということでございます。 　今後とも、実現、対応を行った件数を増やしていくということは非常に大事だと思いますので、まずは地方から多くの提案を寄せていただくように、先ほど来申し上げていますが、重点募集テーマとかを適切に設定すること、地方自治体の職員向けの研修を継続して実施することなど、地方自治体の方々の必要な支援、これを丁寧にきめ細かく対

○恩田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方からの提案に対しまして、個別的に対応するのみならず、趣旨を同じくする共通的な制度などに関する見直しを図っていくことにつきましては、検討すべき課題であると認識してございます。 　これまでも、計画策定等につきましては、提案募集方式による対応と並行いたしまして、政府部内で効率的、効果的な計画行政の在り方に関して検討を重ねまして、昨年の三月にいわゆるナビゲーション・ガイドということで閣議決定もさせていただいたところでございます。 　また、昨年末の有識者会議での取りまとめにおきましても、個々の提案への対応にとどまらず、趣旨を同じくする課題、支障を有する点で共通する複数の制度等については、その在り方を検討し、見直しを図っていくことが求められていると指摘されてございます。他の類似分野への面的な見直しの展開が課題とされたところでございま

○恩田政府参考人　お答え申し上げます。 　実現、対応の割合が八割、九割ということで高い理由でございますけれども、地方からの提案につきましては、現場の具体的な支障事例に基づいた内容になってございますので、関係府省におきましても、その現場の実態という問題点を真摯に受け止めていただいていることが、対応いただいている結果になっているのではないかというふうに受け止めておるところでございます。 　また、関係省庁との間で調整を行った提案以外の提案という御質問でございますが、例えば、予算の増額を主とするもので、予算措置の在り方と併せて検討を進めることが適当なため、関係府省には予算編成過程での検討を求めるということで調整をしないもの、あとは、支障事例が具体的に示されておらず、次回以降の提案の際に支障事例を明確にすることを期待するもの、こういったものが挙げられているところでございます。 　また、内閣府に

○恩田政府参考人　お答え申し上げます。 　政令指定都市、中核市を除きます市や町村における提案割合が低い理由についてでございますが、人口規模が小さい町村では職員数も少ないということもあり、日々の業務への対応に追われていることも一因ではないかというふうに考えておるところでございます。 　内閣府といたしましては、提案の裾野を広げるために、地方の提案に対しまして他の地方自治体が賛同する意思を示したい場合に追加共同提案団体として手を挙げることができるようにするなど、小さな団体も提案に参画できるよう工夫をしてきたところでございます。また、個別の提案とは別に、地方三団体から全ての提案に関する御意見をお伺いするための期間を設けておりまして、提案した自治体以外の地方の声もお伺いするように努めているところでございます。 　今後も、地方自治体の担い手不足などの状況も踏まえつつ、自治体の現場の声に依拠した提

○恩田政府参考人　お答えいたします。 　地方からの提案件数につきましては、平成二十六年を除きまして、おおむね二百件から三百件程度で推移しているところでございます。 　本年につきましては、標準準拠システムへの移行などが進められる中、地方自治体において関心が高まっておりますことも踏まえ、デジタル化というのを重点募集としてテーマに掲げ、幅広く提案を募集したところ、デジタル化で約百件、全体で約三百件の提案をいただいておるところでございまして、提案数は前年に比べて増加をしているところでございます。 　地方を取り巻く環境につきましては、提案募集方式が導入された十年前と比べましても変化していると認識してございます。こうした社会情勢の変化に対応しまして、地方の現場に依拠した提案も変化しながら生み出されていくものではないかというふうに考えておるところでございます。 　今後も、適切に重点募集テーマを設

○恩田政府参考人　お答え申し上げます。 　提案につきましては、提案してから年末の対応方針に至るまで、適宜、内閣府の私ども当室と地方団体、提案団体の方で相談をさせていただきながら物事を進めていくということでございますので、自治体におきまして一定の事務作業があるということは認識をしているところでございます。 　この点、提案によりまして、先ほど来から申し上げているように、現場の支障になっている事例を解決していくということは、当然、その後の地方自治体の業務の改善、負担軽減につながることでございますので、提案団体におきましても一定のコストがかかるということについては御理解いただいているものというふうに認識しておるところでございます。 　ただ、今後とも、委員御指摘のように、提案団体の負担を少しでも軽減できるように、内閣府といたしましても、あらゆる場面で支援を行いながら、引き続き、この提案募集方式

○恩田政府参考人　お答えいたします。 　地方分権改革におきましては、平成二十六年から、提案募集方式を通じまして、地方の現場で実際に困っている具体的な支障を踏まえ、多数の提案をいただき、その解決と実現に向けた調整を行ってきているところでございます。 　具体的には、導入から令和五年までの十年間で約三千五百件を超える提案を地方からいただき、このうち、内閣府で調整を行った約二千三百件のうち八割以上につきまして、提案の趣旨を踏まえた対応等を行ってきたところでございます。 　地方分権につきましては、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤でございますので、今後とも着実に進めてまいります。

○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。 　提案募集方式では、類似する制度改正等を一括して検討するため、重点募集テーマを設定して地方からの提案を募ることとしております。 　御紹介のとおり、令和四年におきましては、計画策定等及びデジタルを重点募集テーマとして設定いたしました。 　計画策定等に関しましては、公立大学法人における年度計画の廃止や医療計画と関係計画との統合など、六十四件の提案につきまして関係府省との間で調整を行ったところ、計画そのものの廃止が一件、計画等の義務付け等の緩和が四件、他の計画と一体化、統合策定又は他の手段との代替を可能としたものが二十三件となるなど、六十一件の提案に関する対応を決定いたしました。 　また、デジタルに関してでございますが、関係府省との調整の過程で、デジタル活用により支障が解決すると考えられたものを含めまして約五十件の提案のうち、今回の法案に

○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。 　計画策定等につきましては、策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加しており、地方の側からは、過重な事務負担となっており、行政サービスの適切な提供に注力できないといった声が高まっていたところでございます。また、人員や体制が限られた小規模な市町村ほど事務負担が重くなっているという問題もございます。 　ナビゲーションガイドは、各府省に対しまして効率的、効果的な計画行政の進め方を示すものでございまして、地方六団体の理解を得られるよう十分な説明を行っていただくことに加えまして、政策目的に応じた計画以外の手法の検討、新規計画の制度化に当たっての既存計画の統廃合、関連する計画との一体的な策定等の検討などを盛り込んでいるところでございます。 　こうしたナビゲーションガイドの方向性、内容につきまして、各府省の理解、御協力を得まして、国と

○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。 　計画に関する調整状況につきましては、今議員御指摘のとおりでございます。 　計画廃止が一件のみにとどまった理由ということでございますが、関係府省との調整におきましては、計画的な推進、政策の推進という法律等の趣旨が変わらない中で、現に存しております計画等の根拠を廃止することには難色が示されました。また、計画に伴う代替の手法というものにつきましても明確でないというふうな状況がございました。このため、計画等の廃止というふうな結論には至らなかったというふうに受け止めております。 　しかしながら、他の計画との一体的な策定を可能といたしましたり、策定に係る努力義務をできる規定にするなど、提案の趣旨を踏まえた対応方針を決定したところでございます。