内閣府地方分権改革推進室長

お答えいたします。 　提案募集方式の募集要項におきまして、提案主体は地方公共団体やその連合組織とされておりまして、地方議会につきましては、議会活動を通じて執行部当局に働きかけ、地方公共団体として提案していただくことが可能となっておりますし、併せまして、全国議長会を通じまして御提案いただくことが可能な仕組みとなっております。 　住民自治に基づきまして、地方公共団体の政策プロセスにおきまして地方議会が果たす役割は極めて大きいと考えておりまして、地方議会におきまして、高い実現効果が得られる提案募集方式を活用した国への制度改正の提案を促していただくことは、地方分権改革の推進に大きくつながると考えております。 　地方分権改革有識者会議におきましても、この旨の指摘は従来から重ねてなされてきたところでございまして、全国議長会とも連携いたしまして、各地方議会にもこの旨の周知を図ってまいりたいと考えて

お答えいたします。 　自治体から提案があったもののうち、内閣府で調整を行わないで予算編成過程で調整を国庫当局と関係省庁で行うものが二百三十五件ございました。これにつきましては、そのうち、実現したものを集計いたしますと、五割強が実現したものとなってございます。 　それ以外の案件につきましては、八割強が実現しているというところでございまして、若干低い実現率になっておりますので、予算制約の問題等もあると思われますが、自治体の現場における具体的な支障に基づく切実な提案でございますので、少しでも実現率が上がりますよう、内閣府といたしましても関係省庁にしっかりと要請してまいりたいと考えております。

都道府県ごとの提案数の格差につきましては、各自治体における分権改革に対する優先度の違いや、都道府県による市町村へのサポート度合いの違いなどが影響しているのだろうというふうに考えております。 　このため、分権改革の意義や高い効果、実際の好事例をしっかり周知徹底するとともに、都道府県による市町村支援についても好事例がたくさん全国にございますので、しっかりそれを示しつつ、都道府県に働きかけてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　人口減少や過疎化、人手不足の深刻化に伴いまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となってございまして、地方分権改革もこの課題解決に取り組むことが最優先課題と認識しております。 　このため、近年、地方からの提案の多くは、現場で実際に困っている切実な課題といたしまして、事務の簡素化、効率化、デジタル化を進め自治体の負担軽減を求めるものとなっておりまして、その実現は極めて重要と考えておりまして、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、国で定めました全国一律の基準が過疎地におきまして過剰な基準となっておりまして、サービスが空白地域になっているケースが多く見られます。全国一律の基準を柔軟に見直しまして、過疎地の行政サービスの確保を図っていくことも重要だと考えてございます。 　あわせまして、持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題でございますの

○政府参考人（坂越健一君）　計画行政につきましては、自治体からの強い要請を受けまして、令和五年三月に、効率的、効果的な計画行政を進めるためのナビゲーションガイドを閣議決定いたしました。これに基づきまして、各省庁におきまして新たな制度を検討する際において、内閣府や自治体と協議することが義務付けられております。その中で、最小限度の計画策定となるよう調整を行っているところであります。 　また、既存計画につきましても、このナビゲーションガイドに基づきまして、他の計画との一体的策定や計画策定時の負担軽減などの見直しが進められているところであります。この結果、現在、既存計画の全体の九割につきまして一定の見直しが実現したと考えております。残る一割につきましても、ナビゲーションガイドの趣旨に沿った見直しを強く促しまして、自治体の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（恩田馨君）　委員御指摘の点につきましては、昨年十二月の有識者会議の取りまとめにおきましても、今後の課題といたしまして、提案を行ったことのある町村が全体の三割弱にとどまっており、提案の裾野の拡大に向けた取組を一層推進する必要があること、現行制度の見直しにとどまるものが少なくないとの御指摘をいただいているところでございます。 　内閣府といたしましては、提案の行ったことのない町村からの提案につながるよう、全国町村会や各都道府県の町村会、こちらと連携をさせていただきまして研修を実施いたしますとともに、提案募集方式について実例を含めて分かりやすく解説いたしましたハンドブック、成果事例の動画の作成など、提案の検討を支援するためのツールの充実を図っているところでございます。また、提案募集方式は、単に現行制度の見直しにとどまらず、権限移譲も含めて幅広い内容が対象となっていることにつきまして

○政府参考人（恩田馨君）　地方団体におきましては、人口減少等の様々な課題に直面する中で、特に専門人材の確保等が課題になっているものと認識してございます。こうした認識の下、昨年十二月の有識者会議の取りまとめにありますように、提案募集方式による取組を活性化させる上で、提案を行う地方自治体の負担に極力配慮して、内閣府において必要な支援を図っていくことが重要だというふうにされているところでございます。 　内閣府といたしましては、今後とも、地方自治体が提案の検討に取り組みやすくなるよう、地方自治体向けの研修、提案の具体的成果をイメージしやすくするための動画の作成等、提案の検討を支援するツールの充実などの取組を継続的に進めますとともに、提案に先立ちまして、事前相談ということで内閣府と提案団体といろいろと話をさせていただくわけでございますけれども、その過程を通じまして、現場の声に依拠した具体的な提案と

○政府参考人（恩田馨君）　計画策定等につきましては、昨年三月に、委員御指摘のとおり、各府省に対しまして効率的、効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーションガイド、これを閣議決定させていただいたところでございます。 　ナビゲーションガイドを踏まえまして、各府省における制度の検討に当たりましては、計画以外の他の手法の検討でございますとか既存計画との統合、また自治体の計画策定に係る事務負担の軽減、こういったことを図っていただくとともに、内閣府といたしましては、各府省からの相談に応じ必要な支援を行っているところでございます。 　また、特に既存計画につきましては、骨太の方針の二〇二三に沿いまして各府省に見直しの検討を行っていただいておるところでございます。内閣府といたしましては、その見直し状況を先般公表したところでございますが、その結果でございますが、約六割の計画が見直しを検討又は検討予定とさ

○政府参考人（恩田馨君）　デジタル技術の活用を図ることは、住民サービスの向上、負担軽減、地方公共団体の業務の高度化、効率化につながるものでございますし、地方の自主性、自立性を高めることとなるもので、地方分権改革において重要な取組であるというふうに考えてございます。 　特に、人口減少の中にありまして、国においてシステム等の共通化、標準化を図り、地方公共団体の事務を技術的に下支えをし、地方公共団体がそれを最大限に活用していくということが重要であるというふうに考えてございます。 　こういったことで、本年の重点募集方式に、提案募集方式におきましてはデジタル化を重点募集テーマとして提案を募ったところ、デジタル化についてだけで約百件もの提案をもう既にいただいているところでございます。今後、これらの提案につきまして、地方団体の提案の実現に向けて関係省庁と検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（恩田馨君）　委員御指摘のとおり、地方からの提案に対しまして個別的に対応するのみならず、趣旨を同じくする共通的な制度などに関する見直しを図っていくことにつきましては検討すべき課題であるというふうに認識してございます。 　これまでも、例えば、先ほども申し上げましたが、計画策定等につきましては提案募集方式による対応と並行いたしまして、政府部内で横串的に効率的、効果的な計画行政の在り方に関して検討を重ねまして、ナビゲーションガイドを閣議決定させていただいたところでございます。 　また、今後、内閣府といたしまして、提案団体の意向も踏まえつつ、他の類似分野への面的な見直しの方策等につきまして、有識者会議の御意見も伺いながら検討をしてまいりたいと考えてございます。