内閣府孤独・孤立対策推進室長

○江浪政府参考人　お答え申し上げます。 　身寄りがない方に関します意思決定支援等のニーズに応えるものとして、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの策定に向けて取り組んでおるということでございますけれども、単身高齢世帯の増加が見込まれ、孤独、孤立の問題の進行が懸念される中で、一部の自治体におきましては、身寄りのない高齢者の方の死後の問題等に関する支援といたしまして、緊急連絡先などの登録を受け付ける先進的な取組もあるというふうに承知をしております。 　そういった取組が行われている例があるわけではございますけれども、他方で、故人が亡くなった際に連絡する方をリスト化するということを対策として実施していくということに関しましては、例えば個人情報の問題など様々な課題があるというふうに考えてございまして、慎重に検討すべきものというふうに考えてございます。

○江浪政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、令和五年の孤独・孤立の実態調査に関する全国調査では、孤独感がしばしばある、常にあると回答された人の割合は、三十歳代や二十歳代の若い世代で高かったというところでございます。これらの世代の日常生活におけます不安や悩みの内容につきまして、調査結果を見ますと、御指摘のような健康の課題に加えまして、収入や資産、老後の生活設計でありますとか、結婚、子育てなど生活上の問題など、非常に幅広い、様々な不安や悩みが挙げられているというところでございます。 　こうした幅広く様々な不安や悩みに対しましては、一人一人の多様な事情やニーズなどの状況に合わせてきめ細やかな相談を受けられるようにして支援につなげていくということが必要というふうに考えてございます。 　このため、孤独・孤立対策に関する支援制度や相談先を一元化して情報発信するウェブサイトを作成いた

○江浪政府参考人　お答え申し上げます。 　我々内閣府におきまして、孤独・孤立対策というものを進めてございます。孤独・孤立対策は、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、幅広い社会的課題に密接に関連する問題であるということから、孤独・孤立対策、関係府省庁と連携しながら推進をしております。今後、単身高齢世帯の増加が見込まれ、孤独、孤立の問題の進行が懸念される中、御指摘の横須賀の事例は、身寄りのない高齢者などの死後の問題などに関する支援として先進的な取組であるというふうに考えております。 　こうした死後の問題なども含めた高齢者の意思決定支援につきましては、厚生労働省におきまして、今年度、死後の事務への対応や日常生活の支援など身寄りのない高齢者などが抱える生活上の課題に関する相談を受け止め、包括的支援のマネジメントなどを行うコーディネーターを配置するモデル事業を実施するものと承知をし