内閣府孤独・孤立対策推進室長

お答え申し上げます。 　孤独・孤立対策は、先ほど先生がおっしゃった相談支援に加えて、人と人とのつながりというのが大事だと思っておりまして、居場所・つながりづくりというのを推進しておりますし、また、本人の意向に応じて社会参加につなげていくよう必要な支援を行うこととしています。これらの支援等に当たっては、役割、当事者ですね、その当事者に役割や出番をつくり、頼ることで、当事者が居場所につながることに意義を感じ、結果として社会参加につながるということも大事だと思っておりますので、こういう視点で我々としても施策を推進しております。 　その一例といたしまして、先生おっしゃった支援の受け手が担い手に移行するという、そういうのの一例といたしまして、大阪府の豊中市の社会福祉協議会というところがございます。そういうところでは、定年退職後の男性向けに都市型農村プロジェクト、農園ですね、農園プロジェクト、豊中

お答え申し上げます。 　例えば、民間企業においては、若者の離職の原因として孤独、孤立の影響が指摘されておりますし、また、孤独、孤立が社員の生産性とか、あるいはエンゲージメントの低下を招いているといった国内の研究結果もございます。そういった意味で、孤独、孤立の問題は企業経営にも影響を与えているものと認識しております。そういった中で、民間企業の方々にも、そういった社員の孤独、孤立を予防するような重要な担い手であるというふうに考えておりますし、先生御指摘の人的資本経営の観点からもこういった意味、非常に重要だというふうに考えております。 　内閣府としては、現在、民間企業の積極的なお取組というのを、事例を収集しておりますし、今後、そういった好事例を全国展開してまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の不登校などを契機として引きこもりに至っている方々、先ほど先生からもデータをいろいろと御指摘いただきましたけれども、そういった方々の背景、心情は当事者ごとに様々であると思いますけれども、こうした方々の中には、何らかの生きづらさを抱え、引きこもり状態に至っている方もいらっしゃるというふうに推察しています。 　引きこもり状態の方には、孤独、孤立状態に至るリスクもあるほか、また、孤独、孤立状態に至ることで、抱えている問題を深刻化させてしまうおそれがあり、予防的な観点を踏まえた幅広い支援が必要だというふうに考えています。 　こうした認識に立ちまして、文科省あるいは厚労省などの関係省庁におきまして、不登校になっている方々の福祉分野との連携した支援、引きこもりの方々へのライフステージに応じた支援など、様々な取組が進められていると承知しております。 　また、内閣

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和六年の小中高生の自殺者数が過去最多の二百五十九人になったことは極めて深刻な状況と考えております。 　こうした状況を踏まえ、本年五月に孤独・孤立対策重点計画を改定させていただきました。この中で、児童館やフリースペース、子供食堂といった学校でも家庭でもない多様な居場所づくり、子供、若者の悩みを地域で受け止め、伴走支援を行う体制の構築などを含む子供、若者の孤独、孤立状態の予防の推進を新たに重点取組事項に盛り込んだところでございます。 　また、内閣府におきましても、誰にも相談できず、孤独、孤立の状態で悩んでいる子供向けに相談窓口を紹介するウェブページを作成し運営しているほか、子供向けの居場所に関する先駆的な取組を行うＮＰＯへの支援を行っているところでございます。 　引き続き、子供、若者を始め、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会の実現を

お答え申し上げます。 　ちょっとその前に、先ほど牛田先生への御答弁の中で中高生の自殺者数、私、二百五十九と申し上げてしまいましたが、五百二十九人の誤りで、大変申し訳ございませんでした。おわびして訂正いたします。 　お答え申し上げます。 　孤独リスクを早期に察知できる仕組みということでお答えさせていただきます。 　孤独、孤立の問題は引きこもりや生活困窮、不登校など様々な問題に関連しており、これまでも関係省庁において相談支援やアウトリーチ支援などの施策が講じられているほか、地域の第一線においても、孤独、孤立のリスクを抱える方を適切に支援につなげられるよう当事者が気軽に来られる場所づくり、例えばですけれども、そういったものを、様々な工夫を行い、取り組んでいただいているものと承知しております。その上で、孤独、孤立の問題は複合的な要因が課題、背景にあると考えられ、官、民、ＮＰＯ等の幅広い関係

お答え申し上げます。 　御指摘の推計につきましては、我が国の孤立死の規模を概括的に把握するための有用な、有益な資料だと考えておりまして、今後とも定期的に公表していきたいと思っていますし、また、その推計値の推移を踏まえながら、先ほど大臣から答弁させていただいたいろんな施策について、関係省庁と連携しつつ、必要な改善強化なども図ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　孤立死につきましては、これまで、有識者のワーキンググループにおきまして孤立死の統計的な把握方法などにつきまして検討が行われ、先日、報告書が取りまとめられました。 　この報告書では、孤立死につきまして、誰にもみとられることなく死亡し、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様としつつ、孤立死というべき死後経過日数については、例えば社会的に孤立していた方の御遺体が、偶然死後速やかに発見される例もあり得ることから、死後何日以上経過した者と一律に定義することは困難とされました。その上で、孤立死の概数を統計的に把握するために死後経過日数の目安を設定することとされ、生前に社会的に孤立した状態にあったことが強く推認される死後八日以上が目安とされました。 　この考え方を当てはめますと、委員御指摘のとおり、警察取扱死体のうち、自宅で死亡した独り暮らしの方のうち死後八

お答え申し上げます。 　孤独・孤立対策の推進に当たりまして、官民連携による取組が重要との認識の下、政府といたしまして、御指摘の孤独・孤立対策地域協議会や地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの設置といった基盤整備を推進しているところでございます。 　孤独・孤立対策推進法の施行から一年を迎えまして、都道府県、市区町村における基盤整備の状況を大まかに把握するためにアンケートを実施しましたところ、令和七年四月一日時点におきまして、地域協議会を設置済み、設置予定と回答のあった自治体は六十四件、プラットフォームを設置済み、設置予定と回答のあった自治体が百五十二件との結果でございました。 　今後、アンケート結果につきましてより丁寧に見ていく必要があると考えておりますが、プラットフォームなどの設置数だけではなくて、地域において官民の水平型の連携による孤独・孤立対策の連携基盤が実質的に構築され

お答え申し上げます。 　昨年六月に決定されました孤独・孤立対策重点計画におきましては、御指摘の社会的処方に関しまして、まさに御指摘のように、医療機関に限らず、より幅広く推進するという観点から、分野横断的な多職種連携や、つながりの場所としての都市公園、自然公園や博物館、公民館、図書館などの社会教育施設などを活用した社会的、地域的課題への対応を進めるということとされております。 　こうした様々な地域資源を活用する取組は孤独、孤立の予防の一環として効果的であり重要であるというふうに考えてございまして、引き続き推進をしてまいりたいと考えてございます。

孤独、孤立は、社会環境の変化により当事者が孤独、孤立を感じざるを得ない状況に至ったものということでございまして、当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、社会全体で対応しなければならない問題であるというふうに認識をしております。 　しかしながら、委員御指摘のように、孤独、孤立の状態に至っても、他人や制度に頼りたくない、迷惑をかけたくない、あるいは他人に知られたくないなどのためらいや恥じらいの感情によりまして支援を求めない方もおられて、御指摘のようないわゆるスティグマの存在が指摘をされているということでございます。 　このため、政府といたしましては、孤独・孤立対策の重点計画の基本方針の一つとして、孤独、孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とするという旨を掲げておりまして、具体的な施策として、例えば、孤独、孤立の問題について知識を身につけ、身の回りの人に関心を持ち、できる範囲で