内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官

○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。 　先ほど来申し上げておりますけれども、現在、関係省庁と連携いたしまして、我が国の推進すべき技術とその方向性を示した宇宙戦略、宇宙技術戦略の策定を進めてございます。 　先生御指摘のように、拡大する市場の動向を踏まえながら適切なその支援を行うことは非常に重要でございますので、そういった市場動向を踏まえてこの戦略を作成し、その内容を今後の宇宙戦略基金に最大限に活用していきたいと、このようにしっかりと準備を進めていきたいと考えてございます。

○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。 　宇宙戦略基金につきましては、経済対策において十年で一兆円を目指すということになっておりますけれども、このうち今般の補正予算案につきましては、今後十年で技術開発に取り組むことが想定されるテーマの中でまずは早急に着手すべきテーマにつきまして、当面の事業開始に必要な経費として三千億円が計上されておるというところでございます。 　その上で、この三千億円の内訳といたしまして、各省庁におきましては、民間企業や大学などからヒアリングを行った上で早急に着手すべきテーマ、例えば、文部科学省におきましては大学などの最先端技術を活用した衛星、宇宙輸送に係る革新的な要素技術開発、また民間企業等による地球低軌道利用や月面開発、探査に係る要素技術開発、経済産業省におきましては商業衛星コンステレーションの構築の加速化、また民間ロケットの輸送能力の強化、総務省におきまし

○政府参考人（渡邉淳君）　今、法制度についての御質問がございましたけれども、まず、我が国といたしましては、その宇宙開発利用の基本理念を定めるその宇宙開発基本法というのをまず定めてございます。これに基づいて宇宙基本計画を策定いたしまして、宇宙開発利用の役割を総合的かつ計画的に推進しておるということでございます。 　その上で、法制度ということに関しましては、さらに内閣府におきまして、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律、そして衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律、そして宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律、この三つの法律を所管してございます。これらに基づきまして、我が国におけるその人工衛星等の打ち上げ、またリモートセンシング記録の適正な取扱い、宇宙資源の探査及び開発に関する活動に対しての審査を行っているところでございます。 　内閣府とい

○政府参考人（渡邉淳君）　ただいま、現在の法整備に不足している点について御指摘がございましたけれども、内閣府といたしましては、今まで適切に法整備を進めているというふうには思ってございますけれども、今後、必要な法整備があるかないかについては、必要に応じて見直しを行っていきたいと考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　近年、諸外国における宇宙開発に係る動きというものは非常に激化しておりまして、また、世界の宇宙産業の規模も大幅に拡大しておる状況でございます。今年度に入ってからも、例えば、アメリカのスペースＸ社による小型の衛星コンステレーションの基数は五千基を超えております。また、中国は、小型高性能光学衛星、またメタンエンジンロケットの打ち上げに成功する。また、インドでは、月探査機の月面着陸に我が国に先んじて成功しているというような状況にございます。 　このように世界的に宇宙活動が活発化しているという背景は、やはり、各国政府が宇宙開発を国の事業といたしまして強力に推進しています。また、宇宙関連予算が増加しているということが背景、事実としてございます。 　こうした中で、我が国が宇宙分野への国内投資を早急に拡大し加速しない場合には、将来にわたりまして宇宙インフラを海

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　世界では、積極的な宇宙活動を通じた経済、社会の大きな変革が起こっております。また、競争も激化しているということでございまして、先生御指摘のとおり、例えばアメリカでは、新型の大型のロケットＳＬＳによって、アルテミス計画で使用する宇宙船オライオンの打ち上げと月の周回、そして地球への帰還に成功ということをしております。また、中国では、小型高性能光学衛星、メタンエンジンロケットの打ち上げに成功。そして、インドは、月探査機の月面着陸に我が国に先んじて成功したという状況でございます。 　諸外国におきましては、こうした国による宇宙開発に加えまして、民間企業への技術開発支援、サービス調達を図るなど、民間投資の呼び水となる政府投資を積極的に行っているというふうに認識しております。 　こうした情勢を踏まえまして、今般の経済対策では、宇宙は市場の拡大が期待される開拓

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　今の委員御指摘の点は、まさに技術の買取りというのは、技術開発後の更なる支援という意味での御指摘かというふうに理解いたしましたけれども、御指摘の本年六月に決定された宇宙安全保障構想におきましては、民間の宇宙技術の安全保障への活用というものが国内宇宙産業の発展を促して、それが我が国の防衛力の強化につながるという、そのような好循環を実現していくということを期待したものでございます。 　近年、欧米では、企業による宇宙ビジネスが進展しておりまして、最先端のテクノロジーがいわゆる官のみならず民からも創出されるということになっておりまして、宇宙開発の構造は官主導から官民連携へと構造を変えつつあるというふうに認識しております。 　このような中で、欧州、アメリカの宇宙開発機関は、宇宙技術の商業化のために、技術開発支援に加えまして、政府によるアンカーテナンシー、ま

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　宇宙技術戦略の策定に当たりましては、安全保障、民生分野において横断的に、技術、産業、人材基盤に係る課題について検討しながら、我が国の勝ち筋を見据えて、我が国が開発を進めるべき技術を見極めていくということが重要だと認識をしております。 　現在、委員御指摘のとおり、基本政策部会、そのほか、当然ながら、その上位組織であります宇宙政策委員会、また、その下にございます衛星開発・実証、宇宙輸送、宇宙科学・探査というような各分野の小委員会におきましても、宇宙技術戦略で扱う技術的な技術、その方向性について議論を進めているところでございます。 　当該委員会では、産業界、アカデミアなどの様々な有識者で一応構成されておりまして、それぞれの分野の特性を踏まえた審議ができると考えているところでございます。もしも、不足な点もあるという御指摘もございましたけれども、委員会で

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　今、産業界、あと学術界などからヒアリングを行っているところでございますけれども、その内容につきましては、ちゃんとその部会や小委員会などの、宇宙政策委員会での議論に十分に伝えた上で今後の検討を進めてまいりたい、十分に反映させていきたいというふうに考えております。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　勝ち筋という御質問でございましたけれども、世界においては、安全保障、気象予報、情報通信、防災、減災などにおける宇宙利用の拡大、また、アルテミス計画の進展、小型衛星コンステレーションの構築など、官民による宇宙開発が加速しております。まさに宇宙活動を通じた経済、社会の大きな変革が起こっているというふうに認識をしてございます。こうした宇宙活動における熾烈な国際競争の中で我が国の勝ち筋を明確にしていくことは、委員御指摘のとおり、非常に重要でございます。 　現在、内閣府を中心に関係省庁と連携いたしまして、我が国が推進すべき技術とその方向性を示す宇宙技術戦略の策定に向けた検討を進めているというところでございまして、我が国では、例えば、「はやぶさ２」におけるサンプルリターン技術、Ｈ２Ａを始めとした基幹ロケットの打ち上げの実績を積み上げてきたということもあります