内閣府広域避難・計画推進室長

お答え申し上げます。 　居住地以外の土地で被災をした被災者の方が円滑に避難できるよう、避難情報を伝えることは大変重要と考えております。 　被災者の円滑な避難に向けましては、例えば、国土交通省におきまして、様々な災害リスク情報と指定緊急避難場所などを地図上で重ねて全国どこでも閲覧できる重ねるハザードマップをウェブにて公開するなど、居住地以外の方々が容易に必要な情報を確認できるよう支援をしているところでございます。 　さらに、最近では、指定緊急避難場所などへのルートを案内する防災アプリなどが様々な民間企業などにおいて開発をされておりますことから、デジタル庁におきましても、防災アプリの開発、利活用の促進を図るために、災害関連データの流通、連携に向けた取組を進めておりまして、国民が災害時に適切な情報を受け取れるような環境整備を検討しているところでございます。 　内閣府といたしましても、引き