内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

ハローワークや保育士・保育所支援センターなどの公的な職業紹介機関と、そしてまた有料職業紹介事業者のいずれを利用するかは求職者本人又は保育所の判断によるもので、それぞれの事情等によって異なるというふうに考えております。 　厚生労働省の調査研究では、他の採用手段では採用できなかった、迅速に求職者を確保できる、確実に求職者を紹介してもらえるなどの回答が挙がっておりまして、現在、有料職業紹介事業者への紹介手数料の課題等々は指摘されておりますけれども、事業者サイドでは、人材紹介の確実性、そして先ほどもお話ししましたけどスピード感など、それぞれ異なる背景、事情によって、急に、もうとにかく今すぐ必要だというときにはそういう有料職業紹介事業者を利用しているということが多いというふうなことがうかがえるのではないかと分析しております。

もちろんスピード感ということも大切だと思いますし、また、私どものこの保育所・保育士支援センターの強みというのはやはり伴走をしていくということなんだと思います。 　入ってしまって、あら、私の理想と違ったわ、想像と違ったわということのないようにしっかりと保育所を巡回して、どういう環境なのか、どういう方針で園を進めているのか、そうしたことをしっかりと、巡回した支援が把握をした上で、それを求職者の方にマッチングをして、そして、ここならということで働いていただいて、そして働いていただいた後もしっかりとそれを巡回しながら助言をしていくですとか、そうした形で伴走していく。長く働き続けていただけるということも、これは視野に入れているというのが今回の強みだというふうに考えております。スピード感はもちろん。

そうした有料職業紹介事業者への紹介手数料の負担感という課題は指摘されていること、承知をしております。 　この手数料に関しましては、厚生労働省が制度を所管するものなので、これにめぐる課題に私からお答えする立場にはありませんが、厚生労働省でも、お祝い金とか転職勧奨禁止の実効性確保、また職種ごとの紹介手数料実績の見える化、丁寧なマッチングを行う事業者の、認定する適正事業者認定制度の取組など、様々取組をしているというふうに承知をしております。私どもといたしましても、厚生労働省と連名で、保育事業者が有料職業紹介事業者を利用する際の留意点ですとか注意事項、これを周知を行ったところであります。 　引き続き、厚労省と連携して必要な対応を行ってまいりたいと思いますが、そうした周知も徹底していきたいというふうに思っております。

特区で行った試験と全国で行われている試験との合格の比率というのが、地域限定保育士試験が二一・七％、全国の試験だと二四・二％というこの合格率を見ると、決して質が下がるというようなことはないというふうに考えております。 　そしてまた、実技に関して講習だけ、先ほど局長からもありましたように五日間二十七時間、実技を伴う講習、研修を行いながらということでありますので、その辺は、質が下がるという御指摘は私どもは当たらないと。 　そしてまた、そういう試験の中身に関しましても、しっかりと私どもの認定と、あとは、その後の監査というものもございますので、しっかりと見ていきたいというふうに思っております。

過去に保育士として就業していた方が復職を諦める理由、これは直接は把握はしていないものの、東京都の令和四年度東京都保育士実態調査では、退職理由として、職場の人間関係に次いで、仕事量が多いや労働時間が長いことなどが上位に挙げられ、復職を検討する際、職場環境ですとか働き方に関するこれらの事情が障害になっているということも考えられると思っています。 　これを踏まえますと、復職支援には、まずは職場環境改善や働き方の見直しを進めていくことが重要であり、保育補助者の配置、園外活動の見守りなど保育周辺業務を行う保育支援者の配置、そして労務管理の専門家による巡回支援、保育計画、記録や登降園管理システムの導入などＩＣＴ化の推進等に対する支援を行うことによって、保育士等の働き方ですとか業務負担の軽減に総合的に取り組むことが必要なんだというふうに考えております。 　また、令和七年度予算では、保護者等の対外的な

地域限定保育士試験の実施に当たっては、質の低下につながらないよう、実施を希望する都道府県から国に申請のあった試験実施方法書について、必要な知識及び技能を判定する試験として適当か否か等を国で確認し、認定することとしてございます。 　その前提として、試験の出題範囲、出題方針、合格基準、試験の質の確保のための方策等について、国から通常の保育士試験を踏まえた必要な基準を示す予定としてございます。加えて、実施都道府県が法人に試験事務を行わせる場合には、試験の質を確保するため、実施都道府県に対し、国の定める基準に従って試験機関の指定を行うよう求めることとし、また、実施都道府県は試験の実施の状況等を国に毎年度報告しなければならないこととしております。 　こうした地域限定保育士の質を確保する取組を通じまして保育士制度全体の質が担保できるものと考えておりますけれども、委員の御懸念のように専門職としての保

今般の改正案は、保育所での虐待等の不適切事案が相次いだことを受けて国が実態調査を行った結果、全国で不適切保育が多数発生していたことが発覚したことから、令和五年五月に発出したガイドラインに基づく通報への対応に加えて、今回は法律において保育所等での虐待について通報義務の対象として規定するものであります。 　本改正案では、これにより虐待通報が行われた場合、自治体は、立入検査など事実関係の確認ですとか、業務改善命令を含む保育所への指導など、安全な環境を確保するために必要な措置を講ずるものとしておりまして、委員御指摘のとおり、自治体が迅速かつ適切に必要な措置を行えるよう体制を整備するということ、これが大変重要であると考えております。 　現状におきましても、各自治体は、先ほどのガイドライン等に基づいて様々なケースで立入調査ですとか指導等を行っておりまして、自治体の事務が大幅に増えるものではないと考

一時保護を行うかどうか、又は一時保護中の子供に関し保護者との面会、通信を制限する必要があるかどうかについては、子供の安心、安全と最善の利益の観点から、子供の意思や気持ちを尊重した上で適切に判断されるべきものと考えております。 　このため、今回の法改正におきましては、一時保護中の面会、通信について、制限を行う場合、制限を解除する場合のいずれにおいても子供に意見を聞かなければならないこととしております。 　一時保護の決定時も含めまして、子供の意見を聞く際には、委員御指摘のように、児童相談所や一時保護施設の専門職である児童福祉司、児童心理司等がチームを組んで対応し、子供の気持ちに寄り添いながら、現状や今後の見立てなどを丁寧に説明して子供の意見を聞くこととしており、さらに、子供の年齢や状況によっては、言葉だけでなく表情ですとか身ぶり等から意向を酌み取ることとしてございます。 　こうした取組を

都市部の一時保護施設におきまして定員超過の状況にあるということは承知しております。 　児童福祉法上、一時保護の期間は原則二か月を超えてはならないとされていることから、今般の面会、通信制限等の改正によって直接的に一時保護が長期化することはないものと考えていますが、いずれにせよ、虐待等により傷ついた子供に対して適切なケアを行っていくためには、現状の定員超過の状況を解消して、保護されている子供が安心して安全に過ごせる環境を整備していくこと、これも重要であると考えております。 　こうした観点から、こども家庭庁においては、都道府県が一時保護施設を整備する場合や一時保護委託先の開拓を行う職員を配置した場合の財政支援を行うとともに、一時保護施設の環境改善に向けた取組も進めているところでございます。 　一時保護施設の環境改善に向けては、令和四年の児童福祉法改正により、一時保護施設に関する設備運営基準

処遇改善につきましては、令和六年度補正予算で一〇・七％の大幅な改善を実施しまして、令和七年度予算でもこの財源を確保した上でこれを反映しておりまして、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図り、他職種と遜色ない処遇の実現というものを目標に掲げさせていただいているところでございます。 　また、配置基準の改善につきましても、令和六年度から四、五歳児の配置基準改善するとともに、七年度予算において一歳児についても五対一という新たな加算、これを設けております。 　引き続き、こども未来戦略に基づいて、更なる処遇改善、配置改善等を努めてまいりたいというふうに思います。