内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

委員御指摘のミソジニーに関しては、政府として定まった定義はないものの、女性蔑視、女性差別などと和訳されることがございます。この女性蔑視、女性差別は、政府が第五次男女共同参画基本計画において掲げる、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会の実現に沿うものではないと考えております。 　女性蔑視、女性差別をなくしていくためには、性差に関する偏見を解消し、固定観念を打破するための取組や男女双方の意識を変えていく取組が極めて重要であり、あわせて、これは社会全体で男女共同参画社会の実現に向けた機運を醸成していくことも不可欠であります。このため、政府におきましては、男女の地位の平等感を始めとする項目について世論調査を行い、その調査結果を参考に性差に関する偏見の解消ですとか固定観念の打破を図っているほか、性別による無意識の思い込みに関する調査研究結果の公表ですとか、職業生活、家庭生

トイレは、男女を問わず全ての人にとって欠かせないものであり、使用したいときに使用できるということが当然重要であると考えます。 　一般論として、各施設における男性用と女性用の便器の数については、通常、女性の方が長い利用時間を必要とされる事実や男女別の利用者数などを考慮して、利用実態を適切に反映するなどにより、できる限り待ち時間の男女の平等化が図られるよう努められることが望ましいものと考えています。

令和二年五月に内閣府男女共同参画局が取りまとめた災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおいては、避難生活において市町村等が取り組むべき事項として、女性用トイレの数は男性用トイレの数に比べ多くすることを挙げています。また、この防災・復興ガイドラインには、スフィアハンドブック二〇一八において、男性トイレと女性トイレの割合を一対三とすることが推奨されていることについても記載をしているところです。 　公共の施設には様々なものがあり、平常時において一概に定量的な基準が当てはまるとは考えておりませんが、能登地震においても、平常時から男女別データを活用した災害対策の具体的な方法を確立することの重要性が指摘されております。 　現在取りまとめを行っている調査報告書の公表などの機会を捉えて、男性用と女性用の便器の数に関し、通常、女性の方が長い利用時間を必要とされる

委員御指摘のとおり、いじめ重大事態の件数ですとか、小中学校の不登校児童生徒数、また小中高生の自殺者、これがいずれも過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状況であり、大変重く受け止めております。 　いじめや不登校、子供の自殺の背景には様々な事情が複雑に関係している場合があり、学校だけで抱え込むのではなく、社会全体の問題として、教育と福祉を始め、地域の関係機関が連携し、地域全体で子供への支援を進めることが必要であり、社会総掛かりで対策を進めていくことが重要と考えております。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、文部科学省等の関係機関とも連携しながら、こどもまんなか社会の実現に向けて、いじめ防止、不登校対策、そしてまた子供の自殺対策、これは政府一丸となって取り組むべき問題だと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

今委員御指摘のような課題に対応するためには、先ほども申し上げましたけれども、学校だけで抱え込むのではなく、いじめ、不登校、そうしたことは、首長部局や福祉、医療、警察など、この学校以外の力も結集して地域全体で取組を進めることが重要であると考えております。 　子供たちに誰が勉強を教えるのかにつきましては学校教育の重要な柱でありまして、これは私はもう所管外でありますからお答えは差し控えますが、いじめ、不登校、子供の自殺といった課題への対応というのは、地域社会全体で取り組むことで結果として教員の方々が子供たちと向き合う時間が確保できる、そういう形をつくっていくべきというふうに考えておりまして、これも引き続き文部科学省とも連携しながらそうした必要な取組を進めていかなければならないと考えております。

こども家庭庁といたしましては、常に子供の、こどもまんなかということで、子供最善ということを大切にしております。 　先ほども申し上げましたように、地域全体で子供たちを守っていくということ、ここにはやはり民間の力というのも私は大変重要だと思います。例えばフリースクールですとか学習塾であるとか子供食堂であるとか、そういった居場所というものもしっかり活用させていただきながら、社会全体で子供を守っていく、こどもまんなか社会の実現ということをしっかりと守っていくということが大切だと思っております。

児童の権利条約の第十六条において、プライバシーの保護に関する規定があると承知をしております。 　また、こども基本法においても、児童の権利条約の趣旨にのっとり権利の擁護が図られるものとされており、一般論として、子供のプライバシーが守られ、個人として尊重されることは重要であると考えております。

今、大阪・関西万博における子供用トイレにつきましては、先ほど経済産業省から答弁があったとおりでありますし、私どももそのように伺っております。 　一般的に公共空間に設置するトイレの設備等の在り方については、その設置団体、設置主体が利用者や利用方法を検討した上でそれぞれ適切に設置されるものと考えておりますので、個別具体の事例について私から答弁というのは差し控えさせていただきます。

ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　保育士の有効求人倍率は全職種平均と比較すると依然として高い水準で推移しており、保育士の確保は喫緊の課題となっています。そのような中、乳児等通園支援事業の創設や保育士の配置基準の改善等により保育士需要の増大が見込まれることから、保育士の確保のための施策を講ずることが必要であるとともに、保育士不足の状況や保育のニーズは地方公共団体の間で差が見られることから、地域の実情に応じた対策を進めていくことも重要です。 　また、近年、保育所等における虐待等の不適切事案が相次いだこと、全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数が増加している状況等も踏まえ、虐待を受けた子供への対応の強化を図る必要があります。 　これらを踏まえ、保育に関する多様な需要に対応するために必要な人材の確

保育士の有効求人倍率が依然として全職種の平均を上回るなど、全国的な保育士不足の状況に加えて、委員御指摘のこども誰でも通園制度の制度化ですとか配置基準の改善に伴って、今後も保育士の更なる確保というのが求められるなど、保育人材確保、これは喫緊の課題であるという認識は共有しているところでございます。 　このため、保育士等の処遇改善につきましては、令和六年度補正予算で一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算でも財源を確保した上でこれを反映しておりまして、これを含め、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきたところですが、このほか、保育士を目指す方への新たな資格の取得支援、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進への支援のほか、保育の現場と職業の魅力向上など、保育人材確保に向けた取組、これを総合的に進めているところでございます。 　また、潜在保育士の復職の支援等を強化す