内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

保育士等の処遇改善について、先ほどお話をさせていただいたとおりでありますが、公定価格について、園児の人数に対する保育士の人数を決めた法令上の基準である配置基準や、公定価格上、評価することとしている加算分、これを基に算出しておりますので、保育の現場においてこうした配置基準や加算分を超える保育士が配置されている場合には、機械的な計算どおりにならない場合があるということは承知しております。 　他方、今般の当初予算による公定価格上の人件費の増額分を活用した賃金改善は、通常の教育、保育に従事する全ての職員を対象とすることを可能としておりまして、各事業者においてその実情に応じながら処遇改善を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。

先ほども申し上げましたように、御指摘の一歳児の配置改善は、三歳児や四、五歳児の配置改善より大変多くの保育人材が必要となるため、まずは、基準の見直しではなくて、保育の質の向上、職場環境、処遇改善等の観点から、一定の要件を満たす事業所への加算措置による対応を進めるものでございます。 　いずれにしても、一歳児の配置改善、これは五十数年ぶりであります。まずはこの形で、令和七年度から一歳児の配置改善加算、これを着実に実施して、そして保育現場における職員配置の改善を進めていく、その上で、本要件の在り方につきましては、加算の取得や実際の配置の状況等を踏まえて、また検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

小規模保育事業所における保育の質の確保は重要であると考えておりまして、特に三歳から五歳児の保育、〇―二歳児と比べて教育的な要素が強く、専門性を持つ保育士による関わりが重要であるということを踏まえ、今回の改正におきましては、保育士のみを配置するＡ型に限って全国展開することとしております。 　この小規模保育事業のＡ型、Ｂ型、Ｃ型の類型、これは従前より内閣府令で規定されているものでございまして、今回の三から五歳児のみの小規模保育の創設におきましても、これは、法律ではなく、内閣府令で対応することとしております。 　なお、Ｂ型及びＣ型については、令和六年十二月の国家戦略特別区域諮問会議決定において、引き続き特区での実証や活用ニーズ等を踏まえて全国展開の可否を検討するとされて、引き続き、特区の仕組みの中で実施し、検討することとしており、今回の法改正の議論の中でいただいた保育の質を担保すべきという趣

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　保育士の有効求人倍率は全職種平均と比較すると依然として高い水準で推移しており、保育士の確保は喫緊の課題となっています。そのような中、乳児等通園支援事業の創設や保育士の配置基準の改善等により保育士需要の増大が見込まれることから、保育士の確保のための施策を講ずることが必要であるとともに、保育士不足の状況や保育のニーズは地方公共団体の間で差が見られることから、地域の実情に応じた対策を進めていくことも重要です。 　また、近年、保育所等における虐待等の不適切事案が相次いだこと、全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数が増加している状況等も踏まえ、虐待を受けた子供への対応の強化を図る必要があります。 　これらを踏まえ、保育に関する多様な需要に対応するために必要な人材の確

議員からの御指摘を踏まえ、速やかに御指摘のあった統計調査のウェブページを新たに設け、検索エンジンにヒットしやすくなるよう改善を行いました。あわせて、議員御指摘の統計調査以外の統計調査につきましても、今回を契機にして、調査ごとに内容や関連のキーワードをウェブページ上に記載するなどの改善を進め、統計データにアクセスしやすい環境を整備すべく作業を進めてまいりたいと思っております。 　御指摘ありがとうございました。

病気等によって脱毛した子供が、外見の変化によって様々な苦しみやつらさを抱えるお子さん、そしてその御家族の思いを考えますと、私も大変胸が痛むところでありますが、議員のおっしゃるとおり、現在、一部の自治体では独自の事業としてウイッグの購入に対して助成を行っているほか、厚生労働省、先ほどございましたけれども、アピアランスケアを必要とするがん患者に対し医療従事者が情報提供、相談支援を行うなど、効果的な支援体制を取っているということであります。 　本日議員から御説明いただきましたそうした実情も十分踏まえながら、こども家庭庁として何ができるかということ、厚生労働省からもいろいろお話を聞きながら考えてまいりたいというふうに思っています。

委員御指摘のとおり、産後の心身の変化に悩む女性に対して、健康はもとより、職場復帰や子育て支援の観点からもしっかりとサポートしていくことは重要だと考えております。 　こども家庭庁では、産後間もない時期に身体的機能の回復状況や精神状態の把握などを行う産婦健康診査への費用助成、これを行っておりまして、その結果に応じて医療機関や産後ケア事業などの適切な支援につなげていくことを推進をさせていただいております。 　その上で、昨年十月に産後ケア事業のガイドラインを改定いたしまして、対象となるケアに産後の腰痛ですとか尿失禁等も含まれることを明確化するとともに、こうしたケアへの適切な支援を担っていただく観点から、産後ケアの実施担当者として理学療法士も追加をさせていただいたところでございます。 　産後の変化に悩む女性それぞれのニーズに応じて様々な専門家による適切な支援が行われるよう、引き続き取り組んでま

現時点で、夫婦別氏制度が導入されている国において、日本と比較して家族の一体感が希薄であるとする情報には接しておりません。

現時点で、夫婦別氏制度を導入することで子供に悪影響があることを証明する情報には接しておりません。