内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

御指摘のユニセフの調査によると、我が国は、三十八か国中、精神的幸福度は三十七位であると承知しております。

平成十三年の中間まとめでは、家族における子供の安心感にとって重要なものは、親子間の対話や愛情であって、親子が同氏であることではないと考えられるとされています。

令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多、五百二十七人となっておりまして、こども政策担当として痛恨の極みで、子供、若者の自殺対策、これは喫緊の課題と承知をしております。 　議員がお示しいただいたデータから、御指摘のような国の制度的な取扱いが原因となって性的マイノリティーの若者の自殺念慮等を経験した割合の高さにもつながっているのかというところまでは一概に言えないまでも、性的マイノリティーの子供、若者の自殺念慮等を経験した割合が高いこと、これは示されていると思います。 　こうした状況も踏まえまして、政府としては、性的マイノリティーの方々の生きづらさを解消するために、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する理解の増進が不可欠であると認識しており、理解増進法の下、関係府省で連携してしっかりと取り組むとともに、議員お示しのデータの下の方に、安心できる居場所がある場合、そしてま

委員御指摘のとおり、様々な御家庭があると承知しております。その上で、様々な立場から様々な御意見があるというふうに承知をしております。

金子道仁議員の御質問にお答えをいたします。 　子育てにおける経済負担についてお尋ねがありました。 　国立社会保障・人口問題研究所の調査結果によると、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからという経済的理由が約五割となっておりますが、子育てに係る経済的な負担だけでなく、精神的、身体的な負担や仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っており、どのライフステージにおける経済的な負担が少子化に最も影響を与えているのかをお答えすることは困難と考えています。 　こども未来戦略の加速化プランにおいては、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化を図る観点から、長期にわたり子育て世帯への支援が実施できるよう、児童手当の抜本的拡充や、出産などの経済的負担の軽減に加え、今般の法改正を含む高等教育費の負担軽減も盛り込んでいます。 　政府としては、まず

私も先週、相模原の保育園に視察に行かせていただいて、保育士の皆さんのそうした現場の声というものをたくさん聞かせていただいてきたところでございます。 　その中で、私ども、一対六ということでありますけれども、まず保育の質の向上や現場の負担軽減のため職員の配置を改善していくということは、これ委員御指摘のとおり、大変重要だと考えております。令和七年度予算案につきましては、一歳児について、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等を進める施設を対象に、職員配置を六対一から五対一へ改善した際の新たな加算を設けることといたしております。 　保育の質の向上、この現場の負担軽減のため一歳児の職員配置の改善を進めていくこと、これが大変重要であるということは認識しております。

先月の七日に、御党の子ども政策部門の皆様から、一歳児の配置改善に関する加算措置の条件緩和を求める緊急要請いただきました。また、三月十日の予算委員会でも、議員より同様の御要望をいただきました。 　これまでもお答えしておりますが、こども家庭庁といたしましては、様々な御意見伺っているところでございますが、一歳児の配置改善は多くの保育人材が必要となるため、一刻も早く改善を進めたいものの、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上、職場環境、処遇改善等の観点から一定の要件を満たす事業所への加算措置により対応を進めるものでございます。 　この一歳児の配置改善は五十数年ぶりであり、まずはこの形で令和七年度から一歳児の配置改善加算、着実に実施し、そして現場の職員配置の改善を進めていく考えでございます。

まずは、私ども、今日、隣に局長もいらっしゃいますけど、担当部局、この中で様々な意見交換は毎日、連日させていただいております。そういう中で、そしてまた、分科会等専門家の皆さん、そしてまた保育団体の皆さん、様々な方からの御意見もいただいた上で、こうした現場をまず混乱させないためにどうしたらいいかとか、子供のためにまずどのような制度がいいのかということをずっと話し合っているということ、このことは是非御理解をいただきたいというふうに思います。

繰り返しになりますが、このような様々な御意見いただいているところでありますけれども、いずれにしても、一歳児の配置改善は五十数年ぶりであり、まずはこの形で令和七年度から一歳児の配置改善加算を着実に実施し、保育現場における職員配置の改善を進めてまいります。 　その上で、本要件の在り方につきましては、加算の取得状況であるとか実際の配置の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

就職氷河期世代への支援に当たりましては、骨太の方針二〇一九において、同世代の正規雇用者について三十万人を増やすことを目指すとのＫＰＩを掲げて支援に取り組んでまいりました。 　この目標につきまして、目標が設定された二〇一九年時点の労働力調査の年齢区分に対応して、当時、三十六歳から四十五歳だった方、つまり二〇二四年時点で四十一から五十歳の方の状況をフォローアップしてきたものであります。 　目標設定当時の中心層という考え方、これにつきましては、おおむね高校卒業者と大学の卒業者の双方が雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った年代を中心層に設定されたと承知しておりますけれども、学校にも高校、大学、専門学校等様々あるほか、浪人、留年、留学等お一人お一人に様々な事情があることから、就職氷河期世代支援の対象としては、先生御指摘のような現在五十代の方というのも想定しておりまして、各施策の支援の対象というこ