内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

様々、委員御指摘のように、目標設定ということも踏まえ、そしてまた、データ分析ということも、ちょっと分かりにくいという御意見はそのとおりかなと、御指摘のとおりかなというふうにも思っております。そして、ヨーヨー型と言われる、いわゆる正規と非正規、行きつ戻りつするキャリアを歩まれている方など、様々な課題を抱えている方がいらっしゃる、そうしたことも承知をしております。 　そして、今後の年齢層におきましては、二〇二五年度以降は就職氷河期世代を含め幅広い中高年層を対象とすることにより、支援対象者にとっての選択肢を拡大し、この政策の効果、一層高めていきたいというふうに考えております。 　当然、皆さん就職氷河期世代の方たちが五十代に突入してまいっているところでございます。そして、その生活の課題というものも少しずつ変化をしているんだというふうにも思っております。そうしたことに寄り添うということからも、多

委員おっしゃるとおり、この就職氷河期世代の方々が直面している課題というのは、これは社会全体で受け止めるべき課題だというふうに考えておりますので、私ども、これから政府一丸となって、関係省庁横断してしっかりと政策に取り組んでいくということをここで明言させていただきます。そして、横串ということでありますけれども、様々、関係省庁とということであります。

他世代に比べて賃金上昇率ですとか金融資産の保有状況、大変厳しいという御指摘ですが、そうしたことも大変重要であると認識をさせていただいております。 　政府におきましても、自治体によるリスキリングの取組に対する国の交付金の補助率を引き上げて、無料でリスキリングを受講できる機会を増やしてきているところでございます。加えて、同一労働同一賃金の厳守、徹底や非正規雇用労働者の正社員転換への支援、そしてまた六十五歳までの雇用確保義務と七十歳までの就業確保の努力義務、こうしたことについて家計改善というふうなことで、そこに向けた支援等を推進してまいります。 　先ほども申し上げましたように、この問題に関しては本人や御家族だけの問題ではなくて社会全体で受け止めるべき課題であるというふうに思っております。様々な施策、総動員をしていく、そのことに政府一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。

放課後居場所緊急対策事業や預かり支援実証モデル事業は、放課後児童クラブにおける待機児童が一定数発生している市町村において、放課後の居場所がなくお困りの方への緊急的な支援として位置付けているものでございます。 　他方、放課後児童クラブの待機児童は、クラブの利用を希望しているが入所できていない児童を計上しているものであり、これらの事業を活用した場合でも、クラブへの入所を希望する限り、引き続き待機児童として扱うこととしております。 　なお、この取扱いについて自治体ごとに差異などが生じないように、しっかりと周知してまいりたいと思います。

御指摘の調査は、平成二十二年、十五年前に実施された調査であると承知をしております。 　他方、先ほど局長から答弁いたしましたように、登録児童の利用実態について実施した調査での自治体ヒアリングにおきましては、高学年になるにつれて学校の終わる時間が遅くなったりとか放課後習い事に行くケースが増えること、低学年の児童は年度途中で習い事を新たに始めることなどが多いということも確認されております。 　このため、放課後児童クラブを退所される諸事情は様々かと考えますが、委員御指摘のように、子供の人数が多くて一人一人への援助を丁寧にできていないとか、混み合っていて落ち着かないといった理由で子供が放課後児童クラブに行きたがらないのだとすれば、それは改善すべきものと考えております。 　こうした点につきまして、こども家庭庁では、放課後児童支援員などに援助スキルを高めるための研修への支援や、待機児童が発生する自

国が定める基準におきましては、放課後児童クラブの一つの支援単位はおおむね四十人以下と定めています。これは、平成二十七年の子ども・子育て支援新制度の開始に際し、有識者による専門委員会において、子供が相互に関係を構築する人数、一つの集団としてまとまりを持って生活する人数、職員と子供が信頼関係を構築できる人数としておおむね四十人以下が適当であるとされたことを踏まえたものでございます。 　その上で、一支援単位当たりの人数が多い放課後児童クラブにつきましては運営費の補助基準額を減額することとしておりまして、適正規模への誘導というものを図らせていただいております。また、支援単位の人数が増える場合には、施設設備の改修費を補助することで一人当たりの面積の確保を図っております。 　引き続き、放課後児童クラブが適正な人数の下で運営されますよう、自治体の取組しっかり支援してまいりたいと思っております。

放課後児童クラブの職員の処遇改善、これまでも、勤続年数や研修実績などに応じた賃上げを支援する、また職員の給与を月額九千円程度引き上げる場合に補助を行うなど、様々な支援、継続的に行っています。 　加えて、毎年の予算編成過程におきまして、人事院勧告を踏まえた運営費単価の見直しを図るとともに、令和六年度からは、常勤職員を二名以上配置した場合の運営費の補助基準額の引上げなども行っております。 　処遇改善に係る事業の補助基準額の見直しなどは適時行ってきたところであり、これらの事業を実施する自治体が更に増え、放課後児童クラブ職員の処遇改善が図られるよう、改めて自治体にこれらの事業周知して、積極的なこの事業活用というものを呼びかけてまいりたいというふうに思っております。

子供が学校を休みがちになると、保護者は、子供は元気になってくれるのだろうかと、自分の子育てが間違っていたのではないかと、学校に行かないときにほかに居場所はあるんだろうか、そんな様々な不安を持つことが考えられます。そうした保護者に、不安に寄り添う形で子供の居場所そして相談窓口に関する情報を提供して、不登校の子供や家庭を支援していくこと、極めて重要であります。 　こども家庭庁では、こうした保護者の不安や悩みにも各地域できめ細かく対応できるよう、自治体の首長部局を対象といたしまして、不登校の子供や保護者への切れ目ない支援のメニュー開発するため、モデル事業を実施することといたしております。 　具体的には、学校を休み始めた早い段階から、子供の心身の状況が時間の経過とともに回復していくという見込みですとか、地域の居場所、相談窓口など、こうした情報提供を行うとともに、保護者同士の交流会など、そうした

委員お示ししていただきました一番右側の黄色いところですね、これは子供の定義が、今おっしゃったように、ゼロ―二歳児に限らず、年齢問わずで未婚の子供であること、そしてまた左側のところはあくまで保育所等を利用している家庭の保育料負担の所得階層ごとの割合を示したデータであることから、これ単純比較できる数値ではございませんので、委員御指摘の、その保育所利用料の高い層が保育園の利用率が低いという御指摘にお答えするのは少し難しいのかなというふうに思っております。 　そして、お尋ねの、高所得世帯にとってゼロ―二歳の保育料負担が過度であることが直接、生まれる子供の数の減少につながっているかということにつきましては、これ統計等がないため、現状、正確にお答えすることは難しいかとこれも思っております。 　また、世帯収入が世帯の出生数とどのような関係にあるかにつきましては、内閣府の過去の分析によりますと、世帯収

全ての子育て家庭において、子育て当事者が過度な使命感や負担を抱くことなく、健康で自己肯定感とゆとりを持って子供に向き合えるよう、必要に応じて支援していくことが重要であると考えております。 　特に、医療ケア児の家族の状況については、これまでの調査研究等においても、いつまで続くか分からない日々に強い不安を感じる、自らの体調が悪いときに医療機関を受診できない、家族以外に医療的ケア児を、必要とする子供、医療的ケアを必要とする子供を預けられるところがない、保護者が慢性的な睡眠不足であるなどの悩みや不安が指摘されて、本人はもとより、家族も含めて支援を行っていくということ、大変重要であると考えております。 　令和三年に施行されました医療的ケア児支援法においても、医療的ケア児とその御家族への支援については、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行わなければならないとされてお