内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

政治活動ではないと総理がおっしゃっていると承知しております。

国民の理解が得られるようにしっかり丁寧に説明することが必要だと思っております。

先ほど御答弁がありましたように、様々な御意見があって時間を要しているということでございますので、私からは、所管外でありますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

こども未来戦略の加速化プラン、三・六兆円の財源につきましては、歳出改革による公費節減や、令和八年度から始まる子ども・子育て支援金制度等により必要な財源を確保することとされております。 　この歳出改革につきましては、御指摘の高額療養費の見直しのみならず、改革工程に記載された医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組むことで公費節減等の効果を積み上げ、引き続き二〇二八年度に向けて各種の改革に取り組むことで政府全体として加速化プランに必要な財源の確保に努めていくものと考えております。

御指摘の実質的な負担を生じないにつきましては、こども未来戦略に記載されているとおり、基本的に、支援金制度の創設が実質的に負担とならないよう、保険料負担の抑制を図る旨を述べたものと承知しております。 　保険料負担を抑制するための歳出改革等については、高額療養費の見直しに限らず、改革工程に記載された医療・介護制度の改革を実現することを中心に取り組むこととされており、令和十年度にかけて各種の改革努力を継続し、必要な規模の社会保険負担の抑制効果を積み上げてまいりたいと思っております。

お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、国民の皆様に丁寧に御説明をする必要があるのだろうと考えております。

今回の、児童相談所におけるＡＩを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツールの開発における令和三年度の仕様書等作成支援業務、令和四年度と令和五年度の設計、開発業務及び工程管理業務は、全て、会計法に基づく一般競争入札、総合評価方式によって調達しております。 　具体的には、ホームページ等により五十日以上公募を行った上で、入札を申し込んできた企業等の提案内容について第三者評価委員会に評価いただくとともに、入札価格についても点数化し、これらの評価に基づき調達先を決定しております。 　こうしたプロセスを経て、公平な競争に基づいて適正に入札が行われたものと考えております。

開札調書に係る資料につきましては、こども家庭庁として、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の考え方にのっとり、企業の競争上の地位等に関する事項等についての公表を控える必要があるため、三月十一日に、一部黒塗りをして事務方から議員に提出したものと承知をしております。 　予定価格や低入札価格につきましては、同種の他の契約の予定価格等を類推されるおそれがあること、落札事業者以外の入札事業者名につきましては、企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、開示できないと考えてございます。

委員御指摘のとおり、ＡＩツールの開発に当たりましては、開発の構想段階から先行事例や関連する研究等を収集、検討した上で、必要となる機能等を定めて実現可能性を踏まえた開発プロセスを計画しておくこと、これは大変重要だと考えております。 　このため、今般のＡＩツールの開発に先立ち、ＡＩ領域や児童福祉分野の有識者や児童相談所職員の参画を得て、一時保護の必要性を判断するための要素であるアセスメント項目や全国の実態調査を基にした幅広く活用が見込めるツールに求められる機能に関して、システム設計を行う上で必要な調査研究等を進めてまいりました。 　これらの調査研究結果を基に、仕様、設計においても、各自治体間の運用実態の違い等も踏まえつつ、都道府県等の業務フローやアセスメント項目に対応できるツールとして、実際の活用場面を想定しながら進めてまいりました。 　こども家庭庁といたしましては、今回のＡＩツール開発

児童相談所における一時保護判断に資するＡＩツール、全国に提供するツールであることも踏まえますと、現在の判定精度では十分ではなく、更なる改良が必要と判断いたしまして、現時点でのリリースを延期したものでございます。 　今般のＡＩツールにおきましては、事前に定められた一定の項目に該当するか否かのみで一時保護を判断することの難しさゆえに精度が十分でなかったものと考えておりますが、開発を開始した数年前と比較して、ＡＩ技術の大幅な進化もあり、今後、児童に関する記録に記載されている文字情報等を学習できるＡＩ技術が確立されることも期待されるところでございます。 　また、令和六年度補正予算においては、ＡＩを活用し、面談等での音声情報をテキスト化するとともに、児童相談所にとって活用しやすい形式に沿って要約を行うことを目指しており、これによって、記録の業務を軽減し、業務の効率化を図られるものと考えております