内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

委員御指摘のとおり、この必要な学習データ量というものは、いろいろな学習モデルですとか活用場面ですとか、そういう質、収集、この難易度というものによって総合的に設定されるものであるというふうに承知をしております。 　本システムは、いわゆるオープンデータを用いるようなＡＩとは異なり、児童相談所において実際に対応した事案に関する情報を学習データとして用いたものであること等から、今般のＡＩツールの開発に当たって学習に用いるデータ数は五千件としております。 　この点、検討会委員であるＡＩ領域の有識者からも、この学習データの量が不足しているとかという指摘はございませんでして、実用化にまで結び付かなかった理由としては、事前に定められた一定の項目に該当するか否かのみで一時保護の判断をすることの難しさにあることなどとされたため、この開発当初の学習データ量として五千件が少ないという御指摘は当たらないというふ

今回、国が児童相談所における一時保護判断に資するＡＩツールのリリースを延期したのは、全国に提供し一律に用いられる可能性のあるツールとしては、現在の判定精度では十分ではなく、更なる改良が必要と判断したことによるものでございます。 　迅速かつ的確に児童虐待対応を行うためには、児童相談所の業務効率化等、重要でありまして、自治体が別途構築したＡＩシステムを活用すること、これを否定するものではございません。 　今年度の調査研究において、自治体におけるデジタル技術の利活用の状況、これを調査しておりまして、その中でＡＩの活用状況も把握することといたしております。

委員おっしゃるように、この一時保護の判断というのは子供の命に直結するものでありますので、この児童相談所における一時保護判断に資するＡＩツール、これは、職員による迅速な判断が過去の事例に照らして的確なものとなるよう支援するためのツールとして用いることを想定をしてございます。こうした重要な役割を期待されるものであり、全国に提供するツールであることも踏まえると、現在の判定精度では十分ではなく、更なる改良が必要だと判断し、現時点でのリリースを延期したものでございます。 　今回は、事前に定められた一定の項目に該当するか否かのみで一時保護の判断をすることの難しさゆえに精度が十分でなかったものと考えておりますが、開発を開始した数年前と比較してＡＩ技術の大幅な進化もあります。今後、児童記録票に記載されている文字情報等、非定型的な情報を学習できるＡＩ技術が確立されることも期待されているところでございます。

委員から御指摘いただきましたこども未来戦略におきまして、若い世代の所得を増やすこと、これを基本理念の一つとして掲げておりまして、その観点から、賃上げ、また非正規雇用労働者の正社員への転換など、若い世代の所得や雇用の不安払拭に向けて取り組むこと、これはとても重要なことと考えております。 　それら雇用政策は具体的には厚生労働省の所管となりますが、安倍内閣の下での働き方改革の方針は、雇用形態による不合理な待遇差の解消等の取組を通じて、労働者が納得できる待遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにすることで雇用形態によって正規、非正規と区分する必要がなくなることを目指すということであり、引き続き取組が進められているものと私どもは承知しております。

先ほどの安倍元総理の非正規という言葉を一掃するという発言、これに関しましても、働き方改革を進めていく、これは決意の中で述べられた表現であり、その趣旨は現在の雇用政策に通じるものだというふうに認識しております。 　政府といたしましては、現在も、同一労働同一賃金の厳守の徹底など、そうした取組をしっかり進めているところというふうに考えております。

昨日、議員から御質問いただいて御答弁させていただきましたが、改めまして、保育政策と障害児支援政策では処遇改善に関するルールや制度の違いがありますが、保育士の処遇改善、これは引き続き喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 　保育につきましては、これまで累次の処遇改善を行ってきました。平成二十五年度以降では、累計で約三四％の改善を図ってきております。そのうち、消費税の財源を充てているのは、平成二十五年度からの三％の改善及び令和元年度からの一％の改善、この計四％となっております。 　他方、障害児支援につきましては、これは消費税財源を充てているものではございませんが、これまで累次にわたって、基本報酬の見直し、これに加えて処遇改善加算等の充実等を図ってきたところでございます。直近の令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定において、基本報酬の見直しに加えて、障害児支援に携わる保育士等の賃上

保育も障害支援施策も、処遇改善を、改善していくということ、もう目標というものはございません、もうもっともっとということは、改善していかなきゃならないということはもう当然のことであります。

昨年九月に決定いたしました青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画、これにおきまして、柱の一つとして、子供が自立して主体的にインターネットを活用できる能力の向上促進というのを掲げております。これは、子供のＩＣＴのリテラシーや情報モラル向上させることによって、子供が賢く正しく使えるようにという方向性を示すものでございます。 　この本計画に基づいて、青少年が加害者にも被害者にもならないように、保護者向けのリーフレットを作成したり、家庭における取組を支援しているほか、関係省庁におきましても、学校における教育をサポートする啓発資料の作成、提供ですとか、青少年が実際にインターネット上のトラブルに巻き込まれる事例や対応策をまとめた事例集の提供、これ総務省ですけれども、こういうことをなされるところであります。 　引き続き、子供がこうした安心、安全という

令和六年十二月分の人口動態統計速報によると、令和六年の出生数は七十二万九百八十八人で、前年比マイナス五・〇％となり、統計開始以来、出生数は過去最少で、急速な少子化に歯止めが掛かっていない状況にございます。この少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、また少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していかなければならないと思っております。 　少子化の要因には、大きく婚姻数の減少、そして夫婦の子供数の減少が挙げられると思います。夫婦の子供数の減少の背景にある子育ての経済的、身体的、精神的負担や仕事と子育ての両立の難しさなど、課題には三・六兆円という前例のない規模で安定的な財源を確保することとしている加速化プランを始め、子育て支援、これを積極的に進め、子育てしやすい環境をつくってまいります。 　あわせて、婚姻数の減少には、若者の賃上げや働

若い世代が、結婚や子供を産み育てることへの希望を持ちながら、経済的不安などから将来展望を描けない状況、これは解消していくことは大変重要であるということ、委員御指摘のとおりと思っております。 　政府としましては、こども未来戦略においては若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げて、若い世代の所得の持続的な向上につながるよう、賃上げ、リスキリング支援、非正規雇用労働者の正社員への転換等を進めておるところでございます。 　また、加速化プランに基づき、児童手当の抜本的拡充、出産育児金、一時金ですね、の大幅な引上げ、そして妊婦のための支援給付、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかったこの経済的支援の強化を行っており、若い世代の可処分所得を増やす取組、これを着実に実施してまいります。