内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

○三原国務大臣　保育士の処遇改善につきましては、今般の経済対策におきまして、前年比一〇・七％という大幅な処遇改善を盛り込んだところです。この処遇改善が現場の保育士に確実に行き渡ること、これは大変重要なことだと私も思っております。この点、人事院勧告を踏まえた処遇改善による公定価格の増額分は全て人件費であり、全額を確実に賃金の改善に充てることを処遇改善等加算の要件として求め、報告する仕組みとなっており、これを活用していくことを考えております。 　また、今回、処遇改善等加算を取得していない施設等に対しても同様に報告を求めるとともに、市町村に対して各施設の処遇改善の状況に係る情報提供を依頼し、今回の処遇改善の効果、これを検証してまいりたいと思います。併せて、来年度から実施されます保育所等の経営情報の見える化によって透明性の向上を図ってまいりたいと思っております。

○三原国務大臣　保育所等の監査は児童福祉法等の関係法令に基づき実施され、各自治体において、定期的な監査に加えて、委託費の使途について重大な違反が疑われるような保育所には、事前に通知せずに特別指導監査による立入調査を実施する等の対応を行うこともあり得ると認識しております。 　なお、来年度から実施されます経営情報の見える化においては、保育所等から報告された人件費比率等の経営情報を分析することにより保育所等の給与状況等を明らかにする等、透明性の向上を図ることとしており、こうした情報をどのように監査で活用できるかにつきましては、自治体における効率的、効果的な監査の実施の観点からも、今後検討していきたいと考えております。

○三原国務大臣　自治体が実施する保育所に対する監査については、地方交付税措置においてこれまでも体制強化が図られていると承知しております。また、保育の質を担保しながら自治体、保育所双方の事務負担の軽減に資するよう、自治体における効率的、効果的な指導監査の好事例の把握あるいは横展開というのも行っております。 　その上で、監査業務をより効率化する観点から、現在、保育所等と自治体の間の監査に係る手続をオンライン化するために、施設管理プラットフォームの整備を進めているところであります。このような取組を通じて、全国各地域での効率的、効果的な監査、これを推進してまいりたいと思います。

○三原国務大臣　保育の公定価格に関し、人件費の割合につきましては、賃金が労使の協議により決定されるものであり、職員の年齢や経験年数によって変わり得るものであること、また、例えば新設園の場合ですと、人件費比率が相対的に低いため全体が抑えられてしまうケース等も考えられることから、一律に下限を設けるということはちょっと慎重な検討が必要なのではないかと思っております。 　また、委託費につきましては、運営主体の安定的そして効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるよう弾力的な運用を認めているところであります。この弾力的な運用につきましては、無制限に認めるものではなく、給与規程に基づき人件費の運用が適正に行われているなど一定の要件を課すとともに、必要な場合には都道府県が委託費の使途について確認することとしており、こうした仕組みを通じて委託費の適切な運用に

○三原国務大臣　私立保育所に対する委託費は、運営主体の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるよう弾力的な運用を認めております。 　御指摘のような御意見があることは承知しておりますけれども、委託費の弾力的な運用につきましては、先ほども申しましたけれども、無制限に認めるものではなく、給与規程に基づき人件費の運用が適正に行われているなど一定の要件を課すとともに、そしてまた、必要な場合には都道府県が委託費の使途について確認することとしており、こうした仕組みを通じて委託費の適切な運用に努めてまいりたいと思います。

○三原国務大臣　東京都におきましては、都独自の補助金の交付を受けた施設のうち、情報公開の取組を行う施設について、財務情報及びモデル賃金をホームページにて公表していると承知しております。 　他方、国としましては、本年六月に改正された子ども・子育て支援法において、都道府県知事が施設、事業者から報告された経営情報等のうち、職員の処遇等に関するものについて施設、事業者ごとの公表を行うとともに、施設、事業者の類型、定員規模などの属性に応じたグルーピングによって集計、分析した結果を公表するよう努めることとしております。 　具体的には、現在、子ども・子育て支援法第五十八条に基づき、教育、保育情報の収集、公表に用いている子ども・子育て支援情報公表システムの機能を拡充することにしておりまして、まずは来年度からの円滑な施行に向けた準備に取り組んで、とにかく保護者にとって分かりやすい形での公表の在り方等につ

○三原国務大臣　保育については、市町村に実施義務が課されており、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、公定価格の地域区分については、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障分野の制度との整合性も踏まえて改正してきております。 　本年八月に示されました令和六年の人事院勧告を仮にそのまま当てはめた場合、都道府県単位に広域化することで、県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差というのが現行よりも拡大することとなることは承知しております。 　こうしたことを踏まえつつ、自治体を始めとする関係者の意見も伺いながら、そしてまた他の社会保障分野の動向なども注視しながら、実施時期を含め引き続き丁寧に議論してまいりたいと思っております。

○三原国務大臣　我が国の少子化は、若い世代の所得、そして雇用問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、本当に様々な問題が背景としてあるのだと思います。そして、婚姻数の減少、夫婦の子供数の減少、これが大きな要因として挙げられています。 　政府といたしましては、これまでもこうした課題に対して様々な取組を進め、その成果の一つとして保育所の待機児童数の減少などが挙げられますが、急速な少子化に歯止めがかかっておらず、必ずしも十分な成果が出ておらず、少子化の流れを反転させるのは時間との闘いとも言える極めて重要な課題だと思っております。 　このため、昨年取りまとめました加速化プランにおいて、夫婦の子供数の減少の背景にあります子育ての経済的な負担、身体的、精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさといった課題に対応しております。 　加えて、婚姻数の減少の背

○三原国務大臣　子育て中の方の経済的な負担ということは本当に重要なことであり、考えていかなければならないというふうに思いますが、高校授業料を無償化すべきとの御指摘につきましては、大変申し訳ないです、これは文部科学省の所管のため私からお答えは差し控えますけれども、授業料の負担が少子化対策にどれだけ影響を与えているのか、そうしたことも、これから皆様の議論をしっかりと注視してまいりたいというふうに思っております。

○三原国務大臣　保育人材の確保は喫緊の課題であるということ、今委員がおっしゃったこと、大変大事なことだと思っております。 　このため、保育士を希望する方への資格取得支援ですとか、保育所等におけるＩＣＴ化の推進等による就業継続のための職場環境づくり、あるいは、潜在保育士のマッチング支援、保育の現場や職業の魅力向上、発信など、総合的な取組を進めてまいりました。加えて、これまで保育士の処遇改善も進めてきたところでありますけれども、今般の経済対策において、前年比一〇・七％という大幅な処遇改善を盛り込んだところでございます。 　これからも引き続き、必要な保育人材を確保できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。