内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

○国務大臣（三原じゅん子君）　それだけ保育士の影響というものが子供にとって大きいということなんだと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　おっしゃるとおり、保育士の有効求人倍率ということでありますけれども、これ保育士の数ということでいえば、平成二十七年度は五十万人でありましたけれども、この令和四年度であれば六十八万人と一応増加はしてはいるんですが、有効求人倍率となると、この令和六年十月の時点では三・〇五倍ということになって、全職種平均ということとなると一・二七倍ですから、依然として高い水準で推移しているんだなということで、まさに委員おっしゃるとおり、保育人材の確保ということは喫緊の課題でございます。 　この有効求人倍率ということでありますが、保育業界における人材の需要の状況ということの、把握するための一つの指標ではございますけれども、これが、例えば、個別の保育現場における保育士が十分に配置されているのかとか、あるいは保育士の保育現場において業務負担がどの程度なのか、様々必ずしも把握できるもので

○国務大臣（三原じゅん子君）　いろいろな資料を見せていただきまして、ありがとうございます。 　これ、年齢ごとの発育、発達の違いに応じて提供する保育の内容が大きく異なることから年齢区分別に職員の配置基準を設けつつも、これ、利用児童の入所時期や利用時間帯、利用頻度などが異なることなどから、公定価格の算定上は各年齢ごとのクラス編制を前提とはしていないんですね。このため、公定価格上の保育士の配置基準でも、御指摘のように、この年齢区分ごとに切り上げて算定するというものではなくて、施設全体で必要となる保育士数を算定するということとしているんですね。 　ですから、引き続き配置基準等におきましても調整をしていかなければならないということだと思うんですけれども、安心して子供が通園できる体制整備というものを進めていくためには重要であるというふうに考えているところでございます。

○国務大臣（三原じゅん子君）　こども誰でも通園制度、この度、今試行的な事業として行っております。 　保育園に行く前に、初めてお母さんやお父さん以外の方、大人と接するというお子さんのそういう機会であったりとか、大変重要な子供のための制度だと思っておりますので、是非皆さんに御利用いただけるように制度をしっかりと整えていきたいと思っております。

○国務大臣（三原じゅん子君）　施策の周知、広報というのは、これまでも政府広報とも連携して、児童手当の抜本的拡充ですとかこども誰でも通園制度については、テレビ番組ですとかバナー広告、こういったことを行うとともに、こども家庭庁において、こども未来戦略マップの作成、活用、ＳＮＳによる発信等に取り組んできたところでございますが、もう委員御指摘の高等教育の負担軽減について加えて申し上げれば、支援の存在を進学前の早い段階から知ってもらうことが必要であると。文部科学省において、中学三年生等に対して、この情報量を絞って見やすくした周知用の資料、これを今年度、二十二万部配付をするなど、積極的な案内を送っています。 　一方、委員御指摘のとおり、この施策の周知が不十分ではないかという声もいただいております。特に、この加速化プランに基づく施策のうち、こども誰でも通園制度の制度化であるとか来年度から始まるもの、ま

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、この支援金制度につきましては、これまでの実質的な負担が生じないという説明に関して、国会での御議論、国民の皆様から分かりづらいという御指摘ございました。 　この支援金につきましては、国民の皆様に新しく支援金として拠出いただくのは事実ですが、社会保障の歳出改革等によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で制度を構築することとしており、今回は、この抽象論に陥らないよう、法文上、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けております。これによって、支援金を導入しても社会保障負担率は上がらないようにするということを、国民に新たに負担を求めないことのあかしとしてお約束をさせていただいております。 　支援金制度というのは、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳まで、平均約百四十六万円の大きな給付の充実が可能になるものであります。このような支援金制度の仕組

○国務大臣（三原じゅん子君）　子供たちの放課後における健全な居場所確保のためには、放課後児童クラブの職員の皆様が不可欠であることは言うまでもなく、職員の処遇改善は重要な課題と認識をしております。 　御指摘の人事院勧告を踏まえた対応については、必ずしも保育所等と同じタイミングではないものの、これまで累次実施をしてまいりました。加えて、先ほど委員からお話ありました職員の処遇改善は、これまでも収入を月額九千円程度引き上げるなど、様々な支援を継続的に行っております。 　更なる処遇改善につきましては、引き続き毎年度の予算編成過程の中で対応をしっかりと検討してまいります。

○国務大臣（三原じゅん子君）　放課後児童クラブの職員の賃金を考えるに当たっては、クラブが小学校の授業終了後から開始されるものであり、開所時間は保育所ほど長くないこと等に留意する必要もあると考えております。一方で、子供たちの健全な育ちを考えたときに、重要な役割を担い、魅力的な放課後児童クラブの仕事というのが、従事する職員にとって処遇面でも納得感のあるものとなるようにすべきだと考えております。 　十八時三十分以降に開所しているクラブでの賃金改善に対する費用の補助、そしてまた、勤続年数ですとか研修実績等に応じた賃金改善に対する費用補助、そしてまた、職員の収入を月額九千円程度引き上げるための措置に対する費用補助、これを継続しております。そして、加えて令和六年度には、人材確保や支援の質の向上を図る観点から、常勤職員を二名以上配置した場合の運営費補助基準額の引上げや、待機児童が多く発生している自治体

○三原国務大臣　こども政策、少子化対策、若者活躍を担当します。 　全ての子供、若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会、この実現に取り組むとともに、少子化のトレンドを大きく変えて、この国の未来を担う人材を社会全体で育むことに全力を尽くしてまいりたいと思っております。このため、常に私は、子供、若者の声を聞いて、とにかく現場主義を大切に、子供政策の司令塔として全力を尽くしてまいりたいと思っております。 　特に、今までもずっと携わってまいりました、生まれてきてくれた子供たちの命を守るということを大切にしたいと思っております。具体的には、医療的ケア児ですとか小児がん、あるいは児童虐待防止、不登校、いじめ問題、こうしたことに対応するために全力を尽くしてまいりたいと思っています。

○三原国務大臣　加速化プランを含むこども未来戦略は、少子化のトレンドの反転を目指し、抜本的な政策の強化を盛り込んだものであり、これを着実に実施していく考えであります。 　我が国の少子化は、若い世代の所得、雇用の問題、あるいは出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な問題を背景とした婚姻数の減少、そして夫婦の子供数の減少、これが大きな要因として挙げられております。 　加速化プランにおきましては、夫婦の子供数の減少の背景にあります子育ての経済的な負担、身体的、精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさといった課題に対応しております。 　加えて、婚姻数の減少の背景にある若い世代の所得、雇用の問題に対しましては、賃上げですとかリスキリング支援、非正規雇用労働者の正社員への転換等を進めるとともに、未婚の原因として出会いの少なさというのを挙げる声も多い