内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

○三原国務大臣　我が国の女性活躍、男女共同参画を阻む障壁の一つとして、女性に家事、育児、介護の負担が偏っているということがございます。 　育児の支援基盤を充実させることは、男女が共に子育てを行い、仕事にも邁進できるようになることにつながるものであり、女性活躍、男女共同参画を推進する上で大変重要であります。その意味でも、保育士の処遇改善、これは大変重要な課題であると認識をしております。 　今般の補正予算におきまして、保育士の大幅な処遇改善を盛り込んだところであります。今後、この措置が迅速かつ確実に事業主から保育士に行き渡るように、実績報告を求めるとともに、保育所等の給与状況を明らかにするなど、経営情報の見える化についても進めてまいりたいと思っております。

○三原国務大臣　社会構造の変化により、家族や地域、職場などにおける人と人とのつながりの希薄化が指摘される中で、日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりが孤独、孤立の予防の観点からも重要だと思っております。 　こうした認識の下、本年六月に策定しました孤独・孤立対策重点計画においては、対策の基本方針として、見守り、交流の場や居場所を確保し、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを行う、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官、民、ＮＰＯ等の連携を強化することとしております。 　重点計画の着実な実行を通じて、孤独、孤立の問題を抱える当事者等が、相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながっているという形で、人と人とのつながりというものを実感できる社会、こうしたものをしっかり目指してまいりたいと思っております。

○三原国務大臣　私も、以前も副大臣として孤独、孤立ということにも関わってまいりました。そういう長い取組の中で、本当に、居場所づくり、今子供食堂と言いましたけれども、もう地域食堂という形で、いろいろなところで居場所をつくっていくということ、そしてまた、そこに通うことによって自分の役割というものがだんだんできてきて、皆さんに必要とされる立場になるということ、こうしたことが非常に重要なんだというふうにも思っておりますので、そうした居場所づくりも含め、様々なことをしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○三原国務大臣　孤独・孤立対策を推進していく上で、ボランティアの方々の活動、それをやりやすくしていく環境をつくるということが私たちはとても必要なんだというふうに思っております。 　本年四月に施行されました孤独・孤立対策推進法において、地方公共団体による関係者の連携、協働の促進の規定を盛り込んで、ＮＰＯ等やボランティアを含む関係者等が互いの活動を共有し、地域内の課題について議論をするなど、連携基盤の構築を推進するということとなっております。 　内閣府としても、官、民、ＮＰＯ等の連携基盤となる地方版官民連携プラットフォーム、こうしたものを立ち上げて、市区町村への伴走支援ですとか好事例の横展開、そうしたものを自治体できめ細かく取り組んでいるところを支援してまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、顔の見える関係、こうしたものを築くことが私は大変重要だというふうに思っております。各地

○三原国務大臣　若者がいわゆる闇バイトに加担してしまう、その理由には、経済的困窮というものを始め、様々なものがあると考えられますけれども、その背景の一つとして、委員おっしゃるように、やはり孤独、孤立という問題があるという指摘、これは承知をしております。 　そして、二十代、三十代が多いということでありますが、私ども内閣府の方で実施しました実態調査におきましても、孤独感がしばしばある、常にあると回答した人の割合が、ほかの年代に比べて、二十代、三十代で高いということも分かっております。こうした調査結果も踏まえて、若者を対象とした孤独・孤立対策、しっかりと取り組むことが重要だと思っております。 　先ほど橋本委員からもお話ありました、やはり若者の居場所づくりですとか、そうした先駆者的なＮＰＯの方々の政策を横展開していくとか、様々な形でしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○三原国務大臣　男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として行われなければなりません。 　この観点から、男女に対し、性別に関わりなく学校における教育を受ける機会を均等に付与するとともに、教育の内容、水準等が男女で同等であることを確保する必要はありますが、このことは、全ての学校における男女の共学を一律に強制するものではありません。 　したがいまして、男女別学は直ちに否定されるものではなく、個々の学校において、共学とするか、あるいは別学とするかにおいて、そこにつきましては、地域の実情、住民の意向、あるいは学校の特色、そうしたものに応じて設置者が適切に判断すべきものだと思います。

○三原国務大臣　一部の方々が違法な海外での活動に流れているとの指摘がございましたけれども、まず、海外での売春のあっせんを行うことや、国内外問わず、遵法意識に乏しい活動を行うことは許されるものではないということを前提として申し上げたいと思います。 　また、御指摘があった個別の事案につきまして申し上げることはいたしませんけれども、一般論として、仮に、規制が新設される中で、離職した者の一部において、後に違法行為を行う者があったとしても、その違法行為の原因を規制に求めるというのはなかなか難しいのではないかと思っております。 　いずれにいたしましても、違法な活動に対しましては、各種の関係法令の適用により、厳正な取締りも含めて、各関係省庁連携して対処していく必要があると思っております。

○三原国務大臣　委員もよく御承知だと思うんですが、ＡＶ出演被害防止・救済法は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身や私生活に将来にわたって取り返しのつかない重大な被害が生じることなどに鑑みて、その防止と被害者の救済のために制定された法律であるとの認識がまず重要であるかと思います。 　政府といたしましては、このような法律の趣旨も十分踏まえて、広報啓発を継続的に実施するとともに、相談窓口である性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける相談支援の充実や、厳正な取締り等に取り組んできたところでございます。 　委員御指摘の改正に係る議論については、本法が議員立法により制定されたという経緯などに鑑みて、これは国会における御議論を注視してまいりたいというふうに思っております。

○三原国務大臣　是非、お話は聞かせていただきたいと思います。

○三原国務大臣　御指摘の、私が発言しましたＮＰＯ法人という言葉ですが、御認識のとおり、特定非営利活動法人の意味で発言したものでございます。 　先ほど委員からＮＰＯの概念という御説明をいただきました。 　委員御指摘のとおり、特定非営利活動法人は、ＮＰＯの類型の一つであることは十分認識はしております。他方で、特定非営利活動促進法、平成十年に議員立法により成立いたしましたけれども、この法律の制定当時より、ＮＰＯ法やＮＰＯ法人という言葉が使われてきており、国民の間でもある程度一般的になっていると認識しております。 　政府といたしましては、国民にとってより分かりやすい表現を使わなければならないというふうに考えております。今後は、ＮＰＯ法人という言葉を使う場合、ＮＰＯとはＮＰＯ法人のみを指すものではないとの委員の御指摘に留意しながら、引き続き、特定非営利活動法人ということを行う、特定非営利活動の