内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　アンケートにおいて半数以上より参加の意向が示されたということは望ましいことであります。子供への性暴力を防止していくためには、少しでも多くの民間教育保育等事業者に本制度の認定を取得いただくことが重要であると考えております。このため、関係業界団体とも連携をしながら、更に多くの対象事業者に認定制度に御参画をいただけるよう強く働きかけをしてまいります。 　こうした中で、委員の御指摘の学習塾等の義務化、これにつきましては、学校設置者等が運営の体制等について基準を満たした上で認可されていることと異なりまして、民間教育保育等事業者につきましてはそうした体制等が整っているとは必ずしも言えない状況にあります。 　また、学習塾等の業法がない事業の場合、仮に直接義務を課したとしましても、国が対象事業者を捕捉ができず、その履行を担保できないといった課題もある

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法案をより実効的なものとしていくためには、できるだけ多くの民間教育保育等事業者に本制度の認定を取得いただくことが重要であると考えております。 　認定のインセンティブを高める上では、認定を取得、表示することで多くの保護者の方々や児童から選択されやすくなるというメリットを事業者の方々に感じてもらえることが最も効果的だと考えております。まずはその観点で、施行までに、分かりやすい広報素材の作成等を通じ、保護者の方々に認定の意義、これを御理解いただけるようしっかりと情報発信をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、学校設置者等に対し、教員等の児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修を教員等に受講させることを求めてございます。 　この研修に関しましては、現在、昨年度の補正予算を活用し、児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するため、事業者が実施している研修を含めた取組の先進事例について、これを把握するための調査を開始したところでございます。調査におきましては、例えば学習支援ＮＰＯ等が各自の創意工夫により策定している研修プログラム等も調査をしていくこととしてございます。 　研修の内容としましては、例えば性暴力に対する基本的な知識や考え方、相談を受けた際に注意すべき言動や聞き取りにおいて注意すべきことなどが考えられ、こうした内容についても今後更に調査を進めてい

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　学校設置者等が運営の体制等について基準を満たした上で認可されているのと異なり、民間教育保育等事業者につきましては必ずしもそうした体制等が整っている状況にあるとは言えないため、学校設置者等が講じる措置と同等の措置を実施する体制について別途確保することが必要となります。 　また、学習塾等の業法がない事業の場合、仮に直接義務を課し、その履行を担保しようとしても、国が対象事業者を捕捉できないという課題もございます。そのため、学校設置者等以外の民間教育保育等事業者につきましては、直接の義務付けではなく、申請があった事業者について個別に認定する仕組み、これを設けることとしたものでございます。 　関係業界団体とも連携をしながら、多くの対象事業者に認定制度に御参画いただけるよう強く働きかけをしてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のような、性的動機をもって人の尊厳を傷つけるような行為は許されないものであり、可能な限り本制度の対象としたいという思いは私も共有をさせていただいております。 　一方で、本法案の犯罪確認の制度につきましては、就業を事実上、一定程度制約することとなるため、確認の対象は裁判所の事実認定を経た前科としてございます。 　御提案のような行為を対象に入れるには、前科の中から性的動機をもって行われた行為を抜き出す必要がございますが、誰がどのような基準で公正に判断できるのかなど様々な検討課題があり、今回は入れてございません。 　まずは、子供の安全を守るために、本制度の着実な実施に向けて万全を尽くしてまいります。その上で、制度の在り方につきましては、国会審議の中でいただいた様々な御指摘もしっかりと受け止めて、その後の施行状況等も踏まえつつ、必要な

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども家庭庁としましては、安心して子供を預けられる体制を整備するため、保育士の配置基準について、こども未来戦略に基づき、四、五歳児の配置基準については三十対一から二十五対一へ七十六年ぶりに改善するとともに、一歳児につきましても、令和七年度以降、六対一から五対一への改善を進めることとしてございます。 　そのほか、子供への性犯罪の未然防止や早期発見の取組を促進するため、保育所を含む児童福祉施設等における性犯罪防止対策に係る設備支援として、令和五年度補正予算におきまして、パーテーションの設置により子供のプライバシー保護を図る、カメラを活用し、保育の内容を記録するなどの取組に対して補助を行っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、子供に対する性暴力の未然防止に向けた対策を引き続き推進をしてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案をお認めいただいた暁には、こども家庭庁において、民間教育保育等事業者の認定、監督、犯罪事実確認書の交付、情報管理の監督等を担当することとなります。 　本法律案の運用に当たりましては、認定件数や犯罪事実確認書の交付件数の見込みを把握した上で必要な業務量を精査し、適切なシステム構築や業務委託の範囲の検討を行いながら、効率的かつ適切に処理できる体制を検討してまいります。 　したがいまして、現時点で具体的な業務量をお答えすることは難しいのでありますが、いずれにしましても、こども家庭庁におきまして相応の体制が必要になると考えており、その確保に向けて尽力をしてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供たちを性暴力から守るためには、本法案に加え、本年四月に取りまとめた総合的な対策において新たに治療、更生に関する取組を一つの柱として位置付け、対策を進めていくとしたところでございます。 　こうした中で、委員御指摘の一つ目の再発防止計画、こちらの方は、法務省において刑事施設出所時に本人に携行させているほか、保護観察所におきましては、刑事施設から引き継がれた再発防止計画について社会内で実践するように指導をしているところでございます。 　また、同計画において性加害をしないための対処方法として関係機関への相談が記載されている場合は、必要に応じて、本人の意向を踏まえ関係機関との調整を実施するなど、本人が継続的に支援を受けられるよう取り組んでいるものと承知をしているところでございます。 　また、性嗜好障害については、その診断基準や治療方法等に

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法案だけで全ての子供への性被害を防げるわけではなく、子供の性被害対策には総合的な取組が必要であると考えております。 　子供や保護者が性暴力の防止等について理解を深めることは性暴力の被害防止のために重要であると考えており、本年四月に取りまとめた関係省庁で連携して取り組むべき総合的な対策の中でも、生命の安全教育の普及、展開など各種取組について盛り込んでいるところでございます。これらの総合的な対策を本制度と一体的に推進することで子供の性被害を防止をしてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、学校設置者等が教員等に、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修を教員等に受講させることを求めてございます。その具体的な内容につきましては、今後、有識者や関係団体と協議の上定めることとしております。 　なお、現在、昨年度の補正予算を活用し、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するため、先進事例の把握に関する調査を開始したところであり、この調査においても有識者等から必要な情報収集を行いたいと考えております。 　このように、現時点で研修の内容が決まっているわけではございませんが、いずれにいたしましても、それぞれの事業者において、子供に対する性暴力等を防止するために実効性のある研修を受講させることができるよう工夫をしてまいりた