内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○加藤国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の子供を育てる家庭への経済的支援につきましては、加速化プランにおいて、例えば、児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の計十万円の出産・子育て応援交付金の制度化などを進めることとしてございます。 　御指摘の育児休業給付は、あくまで育児休業中の収入減少を補い、雇用と生活の安定を図ることを目的とした給付であり、雇用保険制度の中で支援するものと承知をしてございます。 　その上で、加速化プランにおきましては、子の出生後、一定期間について、育児休業給付の給付率を手取り十割相当に引き上げる出生後休業支援給付を創設することといたしました。さらに、雇用保険の対象とならない自営業、フリーランス等の方々に対しましては、育児期間中の経済的支援に相当する措置として、国民年金の第一号被保険者について、育児期間に係る保険料免除措置を創設することといたします。 　育

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策の強化の基本理念として、様々な子供、子育て支援に関しては、親の就業形態にかかわらず、どのような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行い、多様な支援ニーズによりきめ細かい対応をしていくこととしてございます。 　どのような家庭状況であっても公平に支援を行うという視点が重要であることは、委員御指摘のとおりでございまして、先ほど御質問をいただきました育児休業給付などの特定の制度により達成をするのではなくて、それぞれの家庭のニーズに応じまして、様々な制度、政策を用意することで、全体として公平な支援となるように努めてまいります。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　前回の答弁と繰り返しになりますけれども、この説明をすることに尽きると考えております。 　支援金の導入によって、国民の皆様に新しく拠出をいただくことは事実でございますが、それまでの間に歳出改革等を積み上げていくことによって、全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図ることによって実質的な負担が生じないこととしております。 　更に細かく申し上げますと、加入者一人当たり月平均四百五十円の支援金が導入をされましても、それまでの歳出改革等によって四百五十円分の社会保険料の軽減を図るということになりますので、差引きによって、支援金の導入によって負担になるということはなくて、実質的には負担が生じない、このように申し上げているところでございます。 　この点につきましても繰り返し御説明申し上げてきましたが、政府としましては、国民の皆様に御理解をいただけるよう、

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金制度につきまして様々な御意見があることは存じ上げておりまして、法案審議でも様々な御意見をいただいてまいりました。いずれも貴重な御意見として受け止めたいと考えております。 　その上で、今回の子供、子育て予算の財源確保は、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、国債や増税によるものではなく、徹底した歳出改革によることを原則といたしました。歳出改革等によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で支援金制度を構築していくことで、全体として実質的な負担を生じさせることなく財源を確保するものでございます。この方針に沿って、歳出改革や賃上げの取組に全力を挙げてまいります。 　また、様々なお声の中で、例えば生活が苦しくなるのではないかというお声もあったというお話ですけれども、支援金制度は、連帯の理念を基盤に、全世代、全経済主体が子供、子育て世帯を支えるものでご

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、教育費負担がかさむ年代の経済的負担の軽減、これは重要であると考えてございます。 　このため、加速化プランにおきましては、児童手当の高校生年代までの延長、また高等教育費の負担軽減などに取り組むこととしてございます。 　その上で、お尋ねの扶養控除や特定扶養控除につきましては、先ほど財務省の政務官から御答弁がありましたとおり、早生まれか遅生まれかによってのみ扶養控除が適用されるかの違いが生じているわけではないと承知をしてございます。また、そもそも所得税そのものが暦年課税を原則としていると承知をしております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の提言書は、先月開催された超党派の子どもの貧困対策推進議連の場で関係団体の皆様から提出をされた、子どもの貧困対策推進法の改正に関する提言であると承知をしてございます。 　子どもの貧困対策推進法につきましては、これまで、超党派による議連が中心となって、議員立法による改正が行われてきたものと承知をしてございます。 　その取扱いは国会においてお決めいただくことではございますが、こども家庭庁としましても、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど採決をいただきました法案におきまして、妊娠初期から全妊婦に対する相談支援を行う伴走型相談支援の制度化を盛り込んでおります。これにより、全妊婦に対してより効果的に妊娠初期から相談支援を行うことができるようになると考えております。 　相談支援の質の更なる向上、これに向けて、今後、具体的な相談支援の方法などにつきましては、自治体の実態等を踏まえながら、ガイドラインなどで示してまいります。 　また、加速化プランの各施策につきまして、ＰＤＣＡを推進する観点から、ＫＰＩを設定し、効果検証しながら進めることは大変重要だと考えており、既に、こども大綱で政策全体の数値目標を含めた指標を設定しているところでございます。その上で、伴走型相談支援を含めた具体的施策に関する指標は、骨太方針までに策定するこどもまんなか実行計画で設定するとともに、経済財政諮問会議の改

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　がんや難病を抱え、医療的ケアが必要な子供やその家族につきましては、療養面のみならず、学びや遊び、家族の休息等を含めて総合的な支援が必要であると考えております。 　こども家庭庁では、いわゆる子供ホスピスの実態調査を行うなど、関係省庁で連携して取組を進めてきており、昨年末にまとめたこども大綱にも、子供ホスピスの全国普及に向けた取組を進める旨を盛り込んだところでございます。 　今年度におきましても、当事者である子供や保護者からのヒアリング調査を行うとともに、子供の居場所づくりモデル事業の中で子供ホスピスの取組についても支援するなど、関係省庁で連携をしながら、小児がん患者等が御家族や友人等と安心して過ごすことができる環境の充実に向け、取組を進めてまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　地域型の子供ホスピスにつきましては、日中の遊びや宿泊ができる拠点を設ける方法や、拠点を設けず遊びや学びのプログラムを提供する方法など、様々な取組がされていると承知をしております。 　こうした違いや、今年度実施する調査研究の結果なども踏まえながら、国としてどのような支援ができるか、引き続き検討してまいります。