内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、ＮＰＯ法人とは、ボランティア活動を始めとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的として、ＮＰＯ法により法人格を付与された団体でございます。 　聞かれてはおりませんけれども、現状、ＮＰＯ法人の数としましては、現在、認証法人数は約五万法人、税制上の優遇措置を受けることのできる認定・特例認定法人数が約千三百法人となってございます。

○加藤国務大臣　ありがとうございます。 　委員御指摘の点は大変重要だと思っております。国際的な信用にも関わることでございますので、このノンコンプライアントというところがしっかりと格上げになるように、私自身、大臣として旗を振って推進してまいりたいと思います。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員の問題意識については共有をさせていただきますが、休眠状態のＮＰＯ法人の解散手続の実務につきましては、内閣府として、適宜情報収集を行い、毎年開催している所管庁との意見交換等の場を活用して情報の共有を図るなど、適切な運用に努めてまいります。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員の問題意識は共有すると申し上げました。 　本来であれば、市民の中で信用を得ながら、市民の監視の下で公益に資することをやってくださっているＮＰＯ法人、本当にいいところもいっぱいありますので、そういった方々の信頼までも失墜させるような状況があってはよくないというふうに思う一方で、先ほど申し上げた、市民の皆さんが参画しやすいということのために、緩やかな監督であるとか、また自浄作用による是正を前提とするとか、そういう要請もございます。 　そこのバランスをしっかり取りながら、どのような解散手続の在り方が適切かというのは、状況を見ながら私自身も注目をしてまいりたいと思いますが、引き続き、内閣府としては、毎年開催している所轄庁との意見交換等の場を活用して、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　制度としては大変御評価をいただきまして、ありがとうございます。 　広がらない事情の一つとしては、地方公共団体の職員の皆さんが取り組む上で様々な、低くないハードルがあるというふうに考えてございます。 　例えば、運用していくに当たって成果指標を作ったりするわけですが、その成果指標をどのように設定するかですとか、また、成果に連動した支払いの金額と固定のバランスをどのようにセットするかですとか、運用していくに当たって職員の皆さんにとっての負担が結構高いので、なかなか普及が進んでいないというところもあろうかと考えておりまして、であるからこそ、ＰＦＳの普及促進に向けて、啓発活動ですとか専門家派遣ですとか案件形成支援、こういったことを内閣府としてしっかりやっていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案及び公益信託に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 　この法律案は、我が国社会において、社会的課題の解決に向けた民間の取組がますます重要となる中、民間による公益活動の主たる担い手である公益法人が、社会の変化に柔軟、迅速に対応し、より効果的な公益活動を展開していくことができるよう、公益法人制度について、事業の適正な実施を確保し、より国民からの信頼を得つつ、法人の自主的、自律的な経営判断がより尊重される仕組みへと見直しを行うものです。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、公益目的事業の収入及び費

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、就学前教育・保育施設整備交付金につきましてでございますけれども、保育所等の施設整備については、これまでも、新子育て安心プラン等に基づきまして、当初予算や補正予算を活用して自治体の取組を積極的に支援してきており、待機児童数は大幅に減少してございます。 　令和六年度につきましても、令和五年度補正予算と合わせ、プランに基づく受皿整備を進めるために必要な予算を計上しておりましたが、第一次募集において想定を上回る協議があったため、定員増や早期着工が必要なものなど一定の基準を満たすものにつきまして採択した上で、今後の対応について検討をしているところでございます。具体的には、現在、自治体に対しまして、令和六年度及び令和七年度に必要な額等につきまして改めて調査をしてございます。 　今後、自治体からの要望について丁寧に聞き取りを行い、整備の必要性をしっかり

○国務大臣（加藤鮎子君）　清水貴之議員の御質問にお答えいたします。 　ＤＶの定義についてお尋ねがありました。 　配偶者防止、失礼しました、配偶者暴力防止法においては、配偶者からの暴力を、配偶者からの身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼす暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義し、こうした暴力の被害に遭った方への相談支援等の体制や国民の理解を得るための教育、啓発などを定めております。 　配偶者からの暴力は、外部からの発見が困難で、周囲も気付かないうちにエスカレートし、被害が深刻化しやすいという特性があります。国民への啓発につきましては、配偶者暴力防止法に基づき、ただいま申し上げた特性も十分踏まえ、取り組む必要があると考えています。 　相談支援機関の呼称等についてお尋ねがありました。 　配偶者暴力防止法では、被害発生や被害後の影響についての性別による状

○国務大臣（加藤鮎子君）　仁比聡平議員の御質問にお答えいたします。 　離婚の際の面前ＤＶなどによる子供への影響についてお尋ねがありました。 　婚姻状態であるかを問わず、子供の健やかな育成のために、面前ＤＶなど、子供に対する虐待になり得るような身体的、精神的な暴力は防がなければなりません。 　こども家庭庁としては、引き続き、離婚前後の親への支援や、虐待の未然防止のための支援などを行い、子供の健全な育成に努めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣盛山正仁君登壇、拍手〕

○加藤国務大臣　立憲民主党・無所属の御提案による修正案及び日本維新の会・教育無償化を実現する会の御提案による修正案につきましては、政府としては反対であります。 　　　　―――――――――――――