内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金制度は、歳出改革によって軽減効果を生じさせて、その範囲内で構築をするというこの考え方は、非正規雇用者の方にも当てはまります。 　まずは、非正規雇用者の方を含めた構造的な賃上げを実現することが重要でありますので、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の実現などに関係省庁と連携をして取り組んでまいります。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　医療保険者に納付をお願いする子ども・子育て支援納付金の総額は一・三兆円でございますが、このうち〇・三兆円につきましては、委員からも触れていただきましたとおり、国保や後期高齢者の低所得者軽減措置等としての公費の支出であることから、個人や事業主の皆様の拠出分は、これまで申し上げてきたとおり一兆円となるものでございます。 　この公費の〇・三兆円につきましては、既定予算の最大限の活用と歳出改革による公費節減により賄う二・六兆円の中で確保することとしており、更に新たな税金を投入するというものではございません。なお、このことは昨年末に閣議決定したこども未来戦略においても記載をしてございます。また、二重取りというところ、二重の税ということではありません。

○加藤国務大臣　繰り返しになりますが、先ほど申し上げた二・六兆円、既定予算の最大限活用と歳出改革による公費節減により賄う二・六兆円の中で確保するということにしておりまして、このことは昨年末に決定しましたこども未来戦略においても記載をしてございました。 　国民、事業主の皆様に新たに拠出いただく金額の方が重要であることから、これまで申し上げてきたのは、支援金の拠出額は一兆円である、このように御説明を申し上げてまいりました。また、低所得者軽減等の公費〇・三兆円につきましては、既に御説明しております総額三・六兆円の財源の中で対応するものでございまして、これまでの説明と不整合であるものとは考えておりません。 　こうした枠組みについて、今後も引き続き丁寧に説明をしてまいります。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　年額でありますと、月額に十二を乗じるということはそのとおりでございますので、このグラフのとおりかというふうに思います。 　他方で、歳出改革に伴う保険料軽減効果も年額分となることに留意が必要かと思います。

○加藤国務大臣　年額であれば月額に十二を乗じますので、このとおりかと存じます。

○加藤国務大臣　御通告をいただいておりませんので、お答えは控えさせていただきます。

○加藤国務大臣　支援金額は所得に応じて変わりますので、所得によって様々であると考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　被用者保険の支援金額につきましては労使折半で拠出をいたしますが、重要なのは本人拠出額でございますので、先日の試算が適切なお示しの仕方であると考えております。 　支援金制度は、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をするため、全体として実質的な負担が生じないとこれまでもお伝えをさせていただいておりました。このことは事業主負担についても同じでございますので、支援金の拠出によって賃上げを抑制したり非正規雇用を増加させるとは考えておりません。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度の施行の前に、まず、賃上げや経済基盤の強化を先行させるという枠組みとしており、法案において、支援金制度は令和八年度施行としてございます。政府が総力を挙げて取り組む賃上げを始めとして、支援金制度の円滑な導入ができるよう環境整備に努めてまいります。 　そこに当たり、まずは、非正規雇用労働者の方を含めた構造的な賃上げを実現することが重要であって、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の実現などに関係省庁と連携をして取り組んでまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　被用者保険の支援金率やそれを算出するために必要な総報酬は、制度ごとの加入者数の見込みだけではなく、支援金が導入される令和八年度以降のその時点の賃金の動向により異なることから、算出はしてございません。 　被用者保険の支援金の拠出額の上限は、法案が成立すれば施行までに検討をしてまいりますが、標準報酬月額の最高等級及び標準賞与額の上限額に支援金率を乗じた額によって定まり、数年後の賃金水準等により支援金率が変わり得ることから、現時点で一概に申し上げることはできません。