内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○国務大臣（加藤鮎子君）　高橋千鶴子議員の御質問にお答えいたします。 　児童扶養手当の拡充についてお尋ねがありました。 　児童扶養手当については、給付の重点化を図る観点から、所得限度額を設け、所得が一定額を超えると減額する仕組みとしています。 　今般、所得限度額の引上げを行いますが、近年の一人親の就労収入の上昇等を踏まえた見直し内容としています。 　一人親家庭への支援については、児童扶養手当等による経済的支援のみならず、就業支援、生活支援や養育費確保支援など、多面的に支援を行うこととしております。こうした支援を確実にお届けしていくことで、一人親家庭の生活をしっかりと支援してまいります。 　こども誰でも通園制度についてお尋ねがありました。 　こども誰でも通園制度については、全ての子供が円滑に利用できるよう、保護者が空き状況を確認し、簡単に予約することが可能となる一元的なシステムが

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　被災した子供たちに必要な保育を提供できる体制を確保することは重要でございます。こども家庭庁としてもその取組を進めてまいりました。 　まず、能登地域におきましては、被災した保育所等の運営再開に向けて、休園中の保育所等への財政支援を継続してございます。また、二次避難する方への対応として、避難先の保育所等を転園手続なく利用できることを周知するほか、他の自治体の保育所等に対して、被災した子供たちの受入れ要請や受け入れた保育所等への財政支援を行うなどの取組を進めてきたところでございます。 　さらに、二次避難等によりまして他の市町村に住民票を移した保護者の方々が地元の被災地での用事に出向いた場合に一時預かり事業を利用したいとの御要望をいただいており、先日、事務連絡を発出し、住民票を移していても地元の被災地の保育所等で一時預かり事業を利用できるとい

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、保育所の配置基準につきましては発災当初から緩和措置を講じてございますが、保育の質の確保のためには配置基準を満たせるようにしていくことが大切であると考えております。 　現地の状況を確認いたしますと、現時点では利用児童数に対する保育士数は配置基準を満たしており、直ちに保育士が不足するという状況ではありません。しかしながら、今後、二次避難先等から戻ってくる子供の数と保育士の数に、新年度も始まりますので、不均衡が生じることなども想定がされます。 　こうした中、先週から、石川県社会福祉協議会におきまして、被災地域で勤務する保育士等の全国募集が開始されました。こども家庭庁におきましても、全国の公立施設に勤める保育士等を各地域から応援派遣する仕組みを構築し、各自治体宛てに通知をしてございます。 　引き続き、保育士等の応援派遣の

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　予防のための子供の死亡検証、いわゆるＣＤＲに関するモデル事業におきましては、子供の死亡事例に関する情報の中には遺族等に関係する情報が含まれる場合があり、慎重な情報収集、管理が必要であることから、原則、遺族の同意を得ることとしてございます。 　ＣＤＲモデル事業の実効性を高めることは重要である一方、遺族の心情に配慮しながら丁寧な検証を進めていくことも重要であり、遺族の同意を不要とすることにつきましては慎重な検討が必要であると考えてございます。 　その上で、遺族の方々に御協力をいただくためにも、まずは広く国民の皆様にＣＤＲの必要性や意義について御理解をいただくことが重要であり、このため、まずはＣＤＲの普及啓発や予防策の周知に重点的に取り組んでまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　ＣＤＲモデル事業には令和二年度から取り組んでまいりました。検証数が積み上がってきたことを受け、今年度から新たに実施する成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等推進事業の中で、事例検証の横断的な整理を実施していくこととしております。この事業で整理された情報を、こども家庭庁とモデル実施、モデル事業実施都道府県との間で定期的に実施する会議で共有することなどを通じて効果的な検証に活用をしてまいります。 　これに加えまして、ＣＤＲに関する普及啓発の一環として、子供の死亡の予防策を掲載したポータルサイトの運用などを行っており、そうした取組の中で、検証結果の分析等により新しく得られた子供の死亡の予防に資する知見、これらについても情報提供をしてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　共済組合保険の、共済組合のところでありますが、被保険者一人当たり九百五十円と表記させていただいたのは、これは労使折半後の数字でございますので、事業者の方にも御負担いただく金額の平均となります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　今お答えを申し上げたこの九百五十円、これは、様々な被用者保険の中の共済組合のみを取り出すとこの被用者一人当たりの九百五十円というのがありますが、これ所得によってどうかという御質問でございますが、所得が変われば被用者、その方のお支払いいただく支援金の拠出額もそれは変わってまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　国民の皆様に誠実にお答えすべきというのは当然の使命だというふうに思ってございます。 　四百五十円というのは、国民の皆様でお一人当たりということで表示をさせていただいたものでございます。これ、国民健康保険という制度でいうと平均四百円、また後期高齢者医療制度に加入されている方ですと平均三百五十円と、医療保険制度ごとに違います。それを全てならして国民お一人当たり、事業者の方も含めて国民お一人当たりという形にすると四百五十円という数字になってまいります。 　今回新たに表示させていただいたのは制度ごとの拠出額ということになりまして、これを、国民お一人当たりということのみならず、被保険者一人当たりということも併せて表記を分かりやすくさせていただいた次第でございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　この共済組合の九百五十円というのは被用者一人当たりですので、労使折半後の数字となります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　私自身のことにつきましては、認識、ざっくりとは認識はありますけれども、細かく認識している等々も含めて、ちょっとここではお答えを控えさせていただきたいと思います。