内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）

○高市国務大臣　本法案の第九条一項一号では、国会において重要経済安保情報を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、国会における審査、調査以外の業務にその情報が利用されないようにすることその他の国会において定める措置を講じと規定しております。 　国会における情報保護措置の内容は国会でお定めいただくこととしておりまして、後藤委員御指摘のような国会職員法や国会法を改正するかを含めて国会において御議論いただくことになります。 　法案上は、先ほど申し上げた内容を担保する国会において定める措置等が講じられていれば、九条一項に基づいて重要経済安保情報を国会に提供することになります。

○高市国務大臣　先ほどお答えしたとおりでございます。 　この法案の中の重要経済安保情報の取扱いの在り方につきましては、今後国会で御議論いただくことになると認識しております。先ほど例示させていただいた措置を含めて特定秘密と同じような措置を講じていただける場合には、重要経済安保情報を提供することになります。

○高市国務大臣　法案の九条一項一号では、国会において重要経済安保情報を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、国会における審査、調査以外の業務にその情報が利用されないようにすることその他の国会において定める措置を講じと規定いたしております。 　国会における情報保護措置の内容は国会で定めていただくこととしておりまして、国会職員法や国会法を改正するかを含めて国会において御議論をいただくことになるということでございます。

○高市国務大臣　不都合はございません。 　先ほど来御指摘ございましたけれども、私も情報監視審査会のメンバーでしたし、議院運営委員長も務めさせていただきました。 　国会法に係ることですので、やはり国会でお決めいただくことだと思いまして、政府の方からこうしてほしい、ああしてほしいというお願いはしにくいという意味で先ほどの答弁になりました。 　特定秘密の提供を受ける場合は、国会における措置で、国会法で、衆参両院に設置される情報監視審査会の各委員、各議院の議決により定める者及びその事務を取り扱う職員だけが必要な範囲で特定秘密を利用又は知ることができること、情報監視審査会の事務は、その議院の議長が別に法律で定めるところにより実施する適性評価において特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者に限定されることなどの措置が講じられております。 　ですから、重要経済安保情報の取扱いの在り方については

○高市国務大臣　情報監視審査会を設置していただくか否か、また設置するとして提供される重要経済安保情報の保護のためにどういった措置を定めるかについては、先ほど申し上げましたとおり、今後国会で御議論いただくことになります。 　いずれにしましても、本法案に基づく重要経済安保情報の指定、解除の状況などにつきましては、必要な情報の公表を行っていくということとともに、国会からお求めがあれば国会への報告をさせていただきます。

○高市国務大臣　特定秘密保護法の規定は、今委員御指摘のとおりでございます。 　本法案を検討するに当たりましては、御指摘のような規定は置いていないのですが、規定がなくても、本法案に基づく重要経済安保情報の指定、解除などの状況については、有識者の意見をお聞きした上でその内容を定期的に公表するということと、国会からもお求めがあれば御報告するということを予定しております。 　また、この法律案で、公益上の必要により国会に重要経済安保情報を提供することということも規定いたしております。 　いずれにしましても、第三者の御意見をちゃんとお聞きする機会を設けること、その結果を公表することはお約束いたします。

○高市国務大臣　経済安全保障政策で中心的な役割を果たす内閣府や経済産業省を含めて、全省庁分の特定秘密の指定状況について、許される範囲で確認をさせていただきました。 　内閣府や経済産業省は、この経済安保関連の特定秘密は指定しておりません。 　他方で、他の省庁において、例えば外国情報機関から得た経済安保関連の重要情報が記された文書を特定秘密文書として厳重に保管している例はあるのですが、経済安全保障やサプライチェーン、重要インフラといった文言を用いて重要経済基盤保護情報に該当し得る情報を直接的に特定秘密に指定した例はなかったということでございます。 　この法律案をお認めいただいた後ですけれども、この重要経済基盤保護情報に該当するかどうかは、各行政機関の長において精査をした上で御判断いただく必要があるということについては御理解をいただきたいと存じます。

○高市国務大臣　本法案で指定の対象となる重要経済安保情報ですが、重要経済基盤保護情報に該当すること、公になっていないこと、漏えいした場合に安全保障に支障を与えるおそれのあるものの三要件に限定した上で、さらに、特別防衛秘密と特定秘密に該当するものを除くといたしております。このうち、漏えいした場合に安全保障に支障を与えるおそれがあるものの中には、著しい支障を与えるおそれがあるものも含まれます。 　ですから、特定秘密等と重複する可能性もありますが、その場合には、特定秘密保護制度等の下で保全するということを明確にするために、重要経済基盤保護情報から特定秘密を除外する規定を設けております。 　委員が御指摘くださったように、関係行政機関の所掌事務に係る特定秘密保護法の別表に掲げる事項に関する情報には該当しないものの重要経済基盤保護情報に該当する情報は理論的には存在するということを否定はいたしません

○高市国務大臣　トップシークレット、シークレット級で特定秘密に該当しない重要経済基盤保護情報というのは想定されないということでございます。あえて特定秘密そしてまた防衛秘密などを外しておりますので、重複することはございません。 　トップシークレットに当たるようなものは特定秘密でちゃんと保全をしていただくということを前提にいたしております。

○高市国務大臣　トップシークレット、シークレットに相当するものが対象になるかということでございますが、それはなりません。 　これは、今回、コンフィデンシャル級と申し上げておりますけれども、例えば、国際情勢が非常に変わったとか、コンフィデンシャル級ではあるけれども、技術革新によって、様々な、政府と民間事業者の研究開発によって、それが例えばいきなり軍事転用されるようなレベルのものに上がったような場合には特定秘密保護法で保全をしていただくということでございます。