内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）

○高市国務大臣　それは、先ほど私が答弁した中で、委員の御指摘のように、理論的には存在することは否定しない、ただ、それに、実際にあるとか今後直ちにあると想定されるものはないという判断に至ったということでございます。（後藤（祐）委員「法律の適用対象になるかどうか、法案の対象になるかどうかです、答えていないです」と呼ぶ） 　先ほどお答えしたとおりでございます。（後藤（祐）委員「法案の対象になるかどうか、この法律の対象になるんですか、Ｃは」と呼ぶ） 　理論的にはなります。

○高市国務大臣　国際共同研究を推進していく観点、これは附帯決議にありました。この観点では、諸外国にも通用する制度としていくことが必要でございます。その観点も念頭に、昨年二月以来、有識者会議において、産業界の皆様のニーズも聴取し、外国の制度分析を行ってまいりました。 　諸外国におけるセキュリティークリアランス制度は、我が国における既存の制度である特定秘密保護制度も含めて、第一義的には自国政府が保有する安全保障上重要な情報の保全制度として存在しております。ですから、適性評価を行うのは、自国の秘密情報を提供する前提で、それを漏らすおそれがないかどうかを確認するためでございます。 　ですから、この法案では、望めば誰でも適性評価を受けることができることとはしておらず、諸外国の制度と同様に、重要経済安保情報として指定された情報の取扱いの業務を行うことが見込まれる者についてのみ適性評価の対象といたし

○高市国務大臣　二件のお尋ねがございました。 　御指摘のとおりなんですが、重要経済安保情報として指定された情報は当然に公にされることはありませんので、事業者にとっては、まずは行政機関側から重要経済安保情報を提供したいという打診を待つようなことになります。 　他方、適合事業者への情報の提供につきましては、重要経済安保情報を提供する前提となる契約関係に入る前に、当該行政機関と民間事業者とのやり取りの過程におきまして、提供される可能性がある重要経済安保情報の概略や当該情報の活用方法などについて可能な範囲でお伝えするということになると考えております。そのやり取りの中で、事業者としては、重要経済安保情報の提供を受ける事業上の動機が生まれて、その情報の提供を受けるかどうかについて御判断をいただくことになると考えております。 　二点目でございますけれども、本法案では、重要経済安保情報の指定対象から

○高市国務大臣　本法案は、政府が保有する経済安全保障分野における機微度の高い情報を保護するということとともに、必要に応じて民間に活用してもらうための制度を整備するものでございます。ですから、基本的には民間事業者の保有する情報はこの制度の対象とはなりません。 　ただし、交わる場合と篠原委員おっしゃいました。本法案の第十条第二項に規定しているとおり、政府が適合事業者の同意を得て行わせる調査研究等により当該適合事業者が保有することが見込まれるものについては、重要経済安保情報として指定して保全の対象とするようなことはございます。ただ、当該事業者が元々保有していた情報には本法案の効果は及ばないということでございます。

○高市国務大臣　今回の法律案では、政府が保有する重要情報の共有を受ける意思を自ら示される事業者との間で政府が秘密保持契約を結び、しかも、何が対象情報であるかを明確にした上で事業者に共有して、共有を受けた事業者の方々にも公務員と同様に守秘義務を負っていただくということを定めております。ですから、政府と民間企業との間で重要経済安保情報の範囲については明確でございますので、御指摘のような懸念は当たらないと存じます。 　更に申し上げれば、本法案の規定に基づいて、政府との契約を締結することなくこの法律案の法的義務や罰則の対象になることはなく、この点は法律案でも明確に規定をいたしております。

○高市国務大臣　特定秘密保護法の条文を参考にしていることは認めさせていただきます。 　この法律案は、安全保障の裾野が経済、技術分野にも拡大する中で、経済安全保障分野においても、厳しい安全保障環境を踏まえた情報漏えいのリスクに万全を期すためにも、我が国の経済安全保障上重要な情報を適確に保護、活用するためのものです。 　特定秘密保護法は、政府が保有する機微な情報の漏えい防止という目的を共有する制度として先行しております。また、諸外国との関係においても、こうした情報保全の枠組みとして通用するものとなっております。よって、参考にはいたしております。

○高市国務大臣　私が説明しようと思っていたことは、今先に委員がおっしゃってくださいました。答弁したとおりでございます。 　著しいがつくかつかないかという支障の程度の判断も含めた重要経済安保情報の指定につきましては、その指定を行う各行政機関の長が、その所掌事務に係る専門的な知見に基づいて適切に判断をするということになります。 　その指定に関して政府全体として統一的な運用を図っていくことは重要ですから、今後、関係する行政機関の間で共通する事項について調整を進めます。さらに、有識者の御意見を聞いた上で、運用基準の案を作成し、閣議決定をすることといたします。 　そのような取組を通じて、御指摘の点についても一層の明確化に努めて、予見性の確保を図ってまいります。

○高市国務大臣　この法律案第九条第一項第一号イによって、行政機関の長は、国会において保護のために必要な措置が講じられ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときは、国会の秘密会に対して重要経済安保情報を提供することとしています。ですから、そのような環境を整えていただければ、そもそも提供できることとなっております。 　それから、国会のお求めがあれば報告をするということでございますが、国会法に係ることでございますので、あえて政府の方から国会法をこう改正してくださいというようなことを申し上げるのは適切でないと思いました。例えば、情報監視審査会のような場で御報告ができるような、そういった対応がなされる場合には、積極的に、しっかりと情報を提供させていただきます。

○高市国務大臣　文書の管理なんですが、評価対象者から不同意だという書類が提出された場合には、この適性評価関連文書の保存期間が三年となっていることから、これは廃棄済みということでございました。 　これまでの検証ということなんですが、例えば、今御審議いただいている法案では、適性評価を受けることに同意しなかったことや、適性評価の結果を重要経済安保情報の保護以外の目的で利用することを第十六条によって明確に禁止をしております。特定秘密保護法におきましても同様の規定はありますけれども、これまで不利益取扱いを受けた旨も含めて苦情を受けたことはないと聞いております。 　他方、本法案では、民間事業者との共有による重要経済安保情報の活用を図るということにしておりますので、不利益取扱い防止のための措置をより徹底しなければなりません。 　この禁止措置の実効性を担保する観点から、今後、有識者の御意見を聞いた上

○高市国務大臣　委員が御通告いただきましたおかげで、先ほど参考人が答弁したようなかなり細かい状況というものをしっかりお示しすることができました。その中で、不利益取扱いを受けた旨も含め、苦情を受けたことはないと聞いておりますので、そこは安心をいたしました。 　ただ、今回の法案は、先ほども申し上げましたが、民間事業者の従業者の方々も対象になるものですから、更にここを徹底しないと、例えば、適性評価を受けることを拒否したとか適性評価の結果によってその方が例えば人事上の問題などで不合理な不利益な扱いを受けてはなりませんので、ここは更に分かりやすいものをつくり、そして、目的外利用をするということも禁止されておりますので、適合事業者に対してもそこは厳しく対応をさせていただきます。