内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　御指摘いただきました保育所のチーム保育推進加算につきましては、幼稚園における加算の仕組みを踏まえまして、平成二十八年度に創設をし、令和二年度に職員の平均経験年数の要件を十五年以上から十二年以上に緩和した経緯がございます。そういった中で、百二十一人以上の定員を持つ保育所につきましては、これまでの一人のところを二人以上配置をすることができるようになったということでございます。 　他方で、委員御指摘のように、施設の規模、職員の平均経験年数や対象年齢等を問わずに更なる配置改善加算を実施することについては、人材の確保や限られた財源の効果的な活用などの観点からも議論が必要と考えております。 　いずれにしても、厚労大臣からありましたように、総理からは、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとして、子供、子育て施策として充実する内容の具体化の指示をいただいておりま

○小倉国務大臣　まず、少子化と特に若い世代の所得との関係でありますが、少子化の背景につきましては、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っておりますが、中でも、子育てや教育に係る費用負担の重さは、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つとなっております。 　また、委員御指摘のとおり、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べ顕著に高くなっていることに加えまして、男性の年収別有配偶率を見ると、いずれの年齢層でも、一定水準までは年収が高いほど配偶者のいる割合が高い傾向にございます。 　このような現状を踏まえますと、子供、子育て政策の強化のみならず、Ｌ字カーブの解消などを含めた男女共に働きやすい環境……（櫛渕委員「分かりました。短くお願いします。国債についてお答えください」と呼ぶ）もういいんですか。 　構造的賃上げなどを進め、日本の未来

○小倉国務大臣　ちょっと、総理がその質問に対してどういう文脈でお答えしたかというのは、これもちょっと事前にお話をいただいていなかったので、詳細に、正確にお伝えすることは難しいかと思います。 　ただ、いずれにしても、繰り返しになりますけれども、国債につきましては、負担の先送りとなり、安定財源の確保あるいは財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要があるものというふうに考えております。

○小倉国務大臣　私はこども政策担当大臣としてお邪魔をさせていただいております。今委員が御指摘いただいているのは、これはマクロ財政運営そのものの話だというふうに思いますので、私が担当として責任を持って申し上げることはできないと思います。 　いずれにしても、何度御質問いただいても、先ほど答弁申し上げたとおりだというふうに思います。

○小倉国務大臣　これも繰り返し答弁申し上げているとおりであります。 　まずは、必要な子供政策の中身をしっかりと精査して、これを取りまとめた上で、その財源につきましては、その後に、社会全体の負担の在り方、安定的にどういうふうに支えていくかということを検討させていただくということでございます。

○小倉国務大臣　三月末のたたき台というのは、今後の日本にとって必要な子供政策は何かということについてのたたき台となっております。

○小倉国務大臣　答弁したつもりでありますが、三月末のたたき台というのは、必要な子供予算についてのたたき台でありまして、その後、社会全体でどう安定的に支えていくかを検討していくということだろうというふうに思います。

○小倉国務大臣　これも昨日も答弁申し上げましたが、委員も御承知だと思いますが、既に様々な財源を基に今の子供政策というのは成立をいたしております。例えば、出産育児一時金であれば医療保険、そして育児休業給付金であれば雇用保険、一般会計から出ているものもありますれば、地方自治体の負担で行っているものもあります。 　すなわち、子供政策の中身が分からなければ、どう充実させていくかの方向が分からなければ、その支え方についても議論が深まらないということでございますので、その順で議論を進めていくのが適当なのではないかというふうに考えております。

○小倉国務大臣　規模感についても、総理は再三、規模や期限ありきではなくて、必要な子供予算の中身を積み上げることが重要だという答弁を繰り返し申し上げているというふうに認識をしております。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　まず、年初、総理から御指示がございました。こども政策の強化に関する関係府省会議を開くということ、そこにおいて、三つの柱、第一に児童手当を中心とした経済支援の強化、第二に幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、最後、三番目、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実でございます。その基本的な三つの方向性に沿って、有識者、子育て当事者、若者などからヒアリングを行いまして、まずは私の下で三月末をめどにたたき台を策定いたします。そのたたき台を踏まえて、四月以降、総理の下で更に検討が深められ、六月の骨太の方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示することとさせていただきます。 　その後、いわゆる概算要求基準が夏頃に閣議了解をされ、それを踏まえ、関係府省による概算要求が行われ、そして、予算編成過程を経て、令和六