内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）

○小倉国務大臣　毎年度、骨太の方針におきましては、少子化対策、子育て政策、それぞれ記載があったものと承知しております。 　そういった毎年の骨太の方針に従いまして、例えば待機児童の解消を目的といたしました保育所の整備等々が着実に進んできたものと承知をしておりますし、来年度の予算について申し上げれば、補正でもう既に組んでおりますが、伴走型相談支援の充実とともに出産・子育て応援交付金という制度もスタートいたしました。 　そういう意味では、毎年毎年、子供政策の拡充というのは骨太の方針に記載をされ、それに基づいて着実に政策が進んでいくものは進んできたと思いますが、年初、更に加速をせよという総理の指示がございましたので、今年度は特に、今申し上げた三つの方向性に沿ってしっかり検討を進めていくということだと承知をしております。

○小倉国務大臣　子育て政策においては、家族の在り方いかんにかかわらず、全ての子育て家庭ないし子供をしっかりきめ細かく応援をしていかなければいけないということはあるんだろうというふうに承知をいたしております。 　今のお尋ねにつきましては、私、男女共同参画担当大臣も兼ねておりますので、男女共同参画担当大臣の立場として申し上げれば、今御指摘のあった選択的夫婦別姓制度は広く国民全体に影響を与えるものでありまして、現在でも国民の間には様々な議論があると承知をしております。それゆえ、この制度の導入については、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。 　第五次男女共同参画基本計画におきましても、選択的夫婦別姓制度を含め、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断を踏まえ、更なる検討を進めることとされて

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　私も一人の国会議員でありますので、一国会議員としては様々な議連に参加をし、自分の考えの下で様々な議論をしてまいりました。 　ただ一方で、法務大臣も申し上げたように、今この場では男女共同参画大臣として答弁させていただいておりますので、同制度に対する私の思いをここで述べるのは控えさせていただきたいというふうに思っております。

○小倉国務大臣　先生もよく御存じだと思いますが、たくさんいろいろな報道社からアンケートが来て、項目も報道社によってまちまちですので、自分がそれ一つ一つについてどうお答えしたかというのは詳しく承知をしておりません。事前に通告がありませんでしたので、ここで正確にお答えすることはできませんが、ただ、どういう聞かれ方をしていたのか、それぞれのアンケートについては承知しておりませんが、おおむね賛成という立場ではお答えしていたというふうには理解しております。

○小倉国務大臣　人それぞれいろいろな考え方があると思いますけれども、一般的にそういうことはないというふうに思います。

○小倉国務大臣　丸川大臣のこの行動は、大臣としてではなくて、一国会議員として行われたというふうに考えております。当然、では私がやるかというと、私はやりませんけれども、ただ、それぞれの議員の考えに立った行動だというふうに理解はしております。

○小倉国務大臣　それは正確にはお答えできませんが、少なくともこの議場で御質問をいただいてお答えするときには、これは私の個人というよりも、役職である担当大臣として御質問いただいているということですから、少なくとも議場で御質問いただくときのお答えというのは、大臣としての立場になるのかなというふうに思っております。

○小倉国務大臣　この件というのは分かりませんが、先ほど、平成八年、二十二年に提出を目指したけれども成立をしなかった、平成二十二年はたしか民主党政権だったと思います。それぞれの政権与党内で様々な議論があって断念したということでありますから、何も自民党に限った話ではないのかなというふうには思っております。 　これについてでありますが、当然、少子化対策につきましては、様々な御意見を承って、よりしっかりしたものを三月末に、検討せよというのが総理の指示でありますので、総理の指示の下で、担当大臣としてしっかり議論を積み重ねてまいりたいというふうに思います。

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　今委員がおっしゃった問題意識というかイメージ、私も基本的には同感をいたしております。 　社会全体の意識が変わって、皆が子供、子育てを応援するようになることで、結婚、妊娠、出産、子育てに希望を持つことができ、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚をし、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくることを目指しております。 　そうした社会は、子供や子育て当事者を始めとする国民のウェルビーイングを高めることに加えまして、委員おっしゃった静かなる有事とも言われております少子化を食い止めると同時に、一人一人が自らの希望に応じて社会で活躍ができるようになる、そんな我が国の社会経済が、より包摂的かつ持続可能なものになるというふうにも考えております。 　以上です。

○小倉国務大臣　お答えさせていただきます。 　産後ケア事業については、昨年末に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議の報告書の中で、産前産後ケアの体制の充実を図ると同時に、利用者負担の軽減を図ることが課題の一つとして掲げられました。私自身も、昨年、産後ケアを行う施設を訪問いたしまして、現場の声も直接伺いました。その重要性を改めて認識したところであります。 　これまでも政府は運営費の補助単価の見直しなど本事業の充実を行ってまいりましたが、さらに、来年度の予算案におきましては、非課税世帯を対象に実施をしていた利用料減免支援について、所得のいかんにかかわらず、産後ケアを必要とする全ての産婦を対象とすることとしておりまして、これにより利用者の増加につながり、ひいては事業者の経営状況の改善に資するものと考えております。 　ただ、委員も、利用者が増えてもなかなか黒字転換をしないという御指摘