内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　子供政策の充実は、何よりも当事者の声が重要だと思っております。今回も当事者の意見をお寄せをいただきまして、ありがとうございます。 　幼児教育、保育の無償化では、小学校入学前の三年間分、つまり満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までの利用料を無償化をすることを基本的な考えとしておりますが、幼稚園につきましては、学校教育法上、三歳になった日から入園できること、従前から進めてきた段階的無償化でも満三歳以上の子供を対象としてきたことなどを踏まえて、満三歳からを対象としております。 　無償化に関する更なる支援につきましては、保育所と幼稚園のこうした違いに基づき無償化が実施されていることを踏まえつつ、ただ一方で、こども家庭庁、四月に発足をいたしますが、縦割りを打破をするというのが大きな役割でございますので、更に何ができるのか、必要な検討を加えてまいり

○国務大臣（小倉將信君）　子ども・子育て政策の強化に関する重点課題と議論の進め方についてお尋ねがありました。 　総理の指示を踏まえ、私の下で開催しているこども政策の強化に関する関係府省会議におきましては、総理から示された、第一に、児童手当を中心とした経済的支援の強化、第二に、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、第三に、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的方向性に沿って、有識者、子育て当事者、若者などから、これまでもヒアリングを行ってまいりましたが、今後は更に丁寧にヒアリングを重ねた上で、具体策の議論を進めてまいります。 　この方向性は、茂木議員がシラク三原則を引用して挙げられた三つの柱とも軌を一にするものであります。こうした視点も踏まえまして、先ほど申し上げた関係府省会議において、政策の整理を行い、三月末をめどに具体的なたたき

○国務大臣（小倉將信君）　子育てに対する公助についてお尋ねがありました。 　児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えております。 　他方で、子ども・子育て政策の強化に向けて総理から、児童手当を中心に経済的支援を強化することなど、三つの基本的方向性に沿って検討を進めるよう指示を受けたところであり、これを踏まえ、私の下に設けた関係府省会議において、三月末を目途にたたき台を取りまとめてまいります。（拍手） 　　　　─────────────