内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

この地域未来戦略の政策パッケージについては、来年五月頃を目途に取りまとめたいというふうに考えております。

私は、地方創生担当大臣でもございますし、地域未来戦略担当でもございます。 　今、ちょっと補正の話に戻りますと、地域未来交付金については、従来の地方創生の事業もサポートするという意味もございまして計上させていただいたものでございます。また、地方創生と名前のつく事業もまだ継続中でございますし、新旧併せて様々な取組をしていきたいということでございます。

柔軟に対応するということでございまして、使えるということにしたいと思います。

この件については会計検査院による御指摘も踏まえておりまして、未使用の商品券等は消費喚起等の効果を発現しないということでございますので、当該事業の実施する目的が適切に達成されるよう、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要があるという旨を周知しているところでございます。

各自治体の責任におきまして適切な制度設計をしていただきたいと思っております。問題は、未換金が業務委託等をした事業者に滞留しているということ、こういうことが、問題が生じないように制度設計を行っていただきたいという思いでございます。

直ちに返還を求めるものではございません。滞留等をしている場合には返還されている事例はございますが、適切に制度設計をしていただきたいというふうに考えております。

適切に運営されていれば、今お話ししているように、直ちに返還を求めるものではないということでございます。

これは、適切にしっかりと行われていればいいという話で、ただ、そこで、後々やはり不適切だという事例が確認された場合は、やはりここは政策としては実行されていないということで返還を求める場合もありますが、それは地方がしっかりと設計していただいているということを前提としている話でございまして、返還を求めることを前提としているわけではないということです。

これは、会計検査院におきまして、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要があるということを言われているわけでございます。やはり、そういう指摘を踏まえまして、そういう指摘に応えながら、お米券等の商品券を今回自治体の判断で実行する場合にはそういうふうにしていただきたいというふうに考えているということです。

重点支援交付金については、やはり政策目標がしっかりあるわけですね。生活者や事業者に対して、きめ細やかな物価高対策に活用していただいているというふうに思っております。 　現金給付については、やはり、全国一律に措置して給付を行うという、ある意味ばらまきという批判にもつながりますので、しっかりと目的を持った形で支援を行うというふうにしたいというふうに思っております。 　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕