内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

御党の政策集におきまして、今御紹介がありましたように、十八歳までの全ての子供の児童手当を月額一万五千円に増額することや、児童扶養手当の所得制限の壁の引上げなどが挙げられていることは承知をしております。 　私どもは、こども未来戦略に基づきまして三・六兆円に及ぶ前例のない規模で抜本的な拡充を進めているところでありまして、児童手当については、所得制限の撤廃や支給期間の高校生年代までの延長、多子加算の増額、児童扶養手当については、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を行ってまいりました。そして、先般決定いたしました経済対策におきましても物価高対応子育て応援手当として子供一人当たり二万円を支給することとしております。ですので、御党と同じ方向を向いているというふうに認識しております。 　児童手当や児童扶養手当について今後どのような措置を講じていくか、今回の拡充の効

こども家庭庁としては、事業内容や対象者の要件、補助単価の拡充など事業の見直しを図っているほか、自治体向けの説明会や好事例の横展開による事業活用の呼びかけを行うなど、より多くの地域で事業の活用が進むよう取り組んでいるところでございます。引き続きこうした取組を通じまして自治体の取組をしっかりと後押ししていきたい、そのように考えております。

若年世代については、社会的自立に向けた重要な移行期でございますので、年齢により支援が途切れないように実施していくことが必要だというふうに考えております。このため、家賃補助も含めまして、若い世代の声をしっかりとまず聞いてみたいということで、若者十万人の総合調査を実施したいというふうに考えております。この調査によって若い世代の状況や課題を把握し、的確かつ効果的な政策の展開をしたいというふうに考えております。 　また、若年世代の住まいの支援については関係省庁における様々な取組がございます。政府として強い経済実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることが結果として課題の解決につながる面もあると考えておりまして、引き続き関係省庁と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。

議員御指摘のとおり、自治体が居場所づくりのために行っていますコーディネートの人材の配置、またＮＰＯ等が行う子供、若者の居場所づくり、これについて実施状況が十分ではないということでございますが、その一因としてノウハウや人材の不足があるというふうに考えております。 　このため、こども家庭庁においては、今年度新たに若者支援に関わるガイドラインの策定に取り組むほか、今回の補正予算案に、各地域におきまして若者向けの居場所の運営やそこで把握した困り事に応じた伴走支援等を行う場合の補助金を計上することとしております。設置率が低いということで、その設置の促進また機能充実に向けて支援を進めているところでございます。

人身売買を含めて、子供への性暴力は子供の権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与えるものでありまして、絶対に防がなければならないと考えております。 　このような児童の性的虐待等の事犯に対する取締りの強化や人身取引被害者の保護等の対策については、子供の性被害防止プラン二〇二二に基づきまして各省庁が連携しながら取組を推進しているところであります。 　こども家庭庁としては、こども政策の司令塔として必要な取組が推進されるよう、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。

加害者への厳罰化については、所管する法務大臣から、人身取引事犯に対しては適用し得る様々な現行法令を駆使してその撲滅を図ることが肝要であるとの認識が示されているというふうに承知しております。ですので、先ほど申し上げましたとおり、子供の性被害防止プラン二〇二二に基づきまして関係省庁と連携していきたいというふうに考えております。

障害児支援におきましても、障害児本人だけでなく、その家族への支援も重要であるというふうに考えております。 　こども大綱では、こども施策における重要事項として、障害児支援においても子供や若者本人のみならず保護者や兄弟の支援を進めることが盛り込まれております。また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、家族支援を推進する観点から預かりニーズへの対応や家族支援に関する加算等の創設や見直しを行ったところでございます。 　引き続き、障害のある子供とその家族が安心して地域生活を送れるよう、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。（発言する者あり）

失礼しました、利用控えについてそうしたお声があることは承知しております。 　放課後等デイサービス等の障害児通所支援については、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限を設定しております。その上で、これまでも、令和元年十月以降は三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用負担を所得にかかわらず無償化し、また、昨年四月から十八歳未満の全ての障害児を対象に補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってまいりました。 　また、障害児支援に関する福祉サービスの利用者負担については制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものでありまして、その見直しについては慎重な議論が必要だというふうに考えております。

高市総理の所信表明演説の質疑におきまして、強い経済の実現により所得を増やし雇用を安定させ結婚、出産、子育ての選択に直面する若い世代の未来への不安を希望に変える旨の発言をされているので、決して軽視しているわけではございません。政府を挙げて子供、子育て政策に全力で取り組んでいく方針でございます。 　お尋ねの暫定税率に伴う軽油引取税減収に対する対応は関係省庁において今後議論を進めていくものと認識しておりますが、先ほど地方創生をどうするのかという話がございましたけれども、先ほど草間委員の中でもお答えしたように、従来の地方創生についてはしっかりと取り組んでいきます。これを一つのベースにして、その上で地域未来戦略を推進していく、そういうたてつけになってまいりますので、しっかりと地方創生もやってまいりますし、その財源についてもしっかりと考えてまいります。

先ほど酒井先生の中でも御紹介しましたが、若者十万人調査の実施によりまして若い世代の状況や課題を把握し、的確かつ効果的な政策課題につなげたいというふうに考えております。 　具体的な調査の設計については知見を有する民間団体等とも連携しつつ検討しているところでありまして、議員から課題をいただいた点も踏まえて検討したいというふうに考えております。