内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。

村木委員にお答えいたします。 　現在、北方四島交流等の事業を実施できていない状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少し、北方領土問題に対する国民の関心が薄れていることを私も懸念しております。そのため、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し理解を促進していくことが重要であると考えます。私としては、北海道だけでなく、全国の国民の皆様により一層の関心をお持ちいただくことが必要であると思っております。 　内閣府においては、北方領土返還に関する教育、啓発として、私の大臣就任後、新たに二つの事業を企画しました。 　一つは、新たな政府広報動画の作成、配信であります。千島連盟の松本理事長に望郷の思いを語っていただく内容の広報動画を作成しました。本年二月の北方領土返還運動全国強調月間におきまして、若い方にも御覧いただけるよう、ＳＮＳ等で配信したものであります。なお、

お答えいたします。 　昨日、沖縄を訪問し、名護市辺野古沖における船舶転覆事故の現場を伺い、献花をさせていただきました。改めて、お亡くなりになられた学生と御家族に思いをはせ、このような事故は二度と起こしてはならないと強く思いました。基地に係る埋立工事に対し抗議を行って運航していた団体の船に、未来ある学生たちが乗船し、一名の少女の大切な命が失われてしまったという事実に対し、強い憤りと深い悲しみを感じました。 　私は、このタイミングで献花に参らせていただいたのは、命が失われている大変な事故であることを踏まえて、事故の調査報告をしっかりと聞いてから伺うべきだと考えたためであります。そして、ようやく、先月、私が所管する沖縄総合事務局から海上保安庁に対し告発が行われ、今月になり、その調査と告発の内容の報告を受けたため、一つの機会であると判断したものであります。 　実際に辺野古を訪れ、基地建設の抗

ゲートウェー二〇五〇プロジェクツについては、地方の伸び代を最大限に生かそうとする地域未来戦略の方向性と合致するものと考えております。沖縄から日本を成長軌道に押し上げていく可能性を秘めているものと認識しています。 　引き続き、地元の経済界や自治体の皆様の御意見、御要望を丁寧に伺いながら、関係省庁とも連携して、しっかりと支援してまいります。

那覇空港は、沖縄が世界に開かれたゲートウェーとして役割を果たすに当たり、中核的な役割を担っておりまして、この機能強化は我が国全体の成長にも資すると認識しております。 　地元においては、ゲートウェー二〇五〇プロジェクツにおける検討の中で、その機能強化の在り方等について、今後、沖縄県や経済界等の地元関係者が一体となって議論を進められると伺っております。 　内閣府としては、引き続き、この議論の動向を見守るとともに、地元関係者の議論が円滑に進むよう、関係機関と連携して、技術的助言や情報共有などの支援を行ってまいる考えでございます。

委員御指摘の事業については、今委員が御説明していただいたとおり、液化天然ガスの気化過程で発生する冷気を活用した農産品の凍結粉砕や長期冷気保存などについて温度帯ごとに実証を行うものでありまして、内閣府としても、いわゆる推進費によりこの取組を支援しております。 　この事業は、沖縄県内におけるエネルギー供給を目指しているほか、将来的には農産品の高付加価値化など産業振興にもつながる可能性を持っているものであり、私としても期待しているところでございます。 　内閣府としては、この先進的な取組に対する支援を行うことで、地域の課題の解決、ひいては一層の沖縄振興につながるよう、そして、先進的な取組が他のところでも適用できるよう、しっかりと取り組んでもらいたいと思っておりますし、期待しているところでございます。

令和六年度には、年間三十五万人以上の児童生徒が修学旅行で沖縄を訪問しております。多くの方に沖縄を訪問していただき、沖縄の魅力に触れていただくとともに、沖縄の歴史や文化を学んでいただくことは大変重要であると考えております。 　そこで、内閣府においては、本土と沖縄を往復する航空機運賃軽減のため、沖縄路線に係る航空機燃料税を全国の税率の二分の一に軽減する措置を行っております。 　また、沖縄への修学旅行が長期的かつ安定的に実施されるよう、ソフト交付金を活用し、支援をしているところであります。 　引き続き、県外の児童生徒が沖縄を訪れ、様々なことを学んだり体験することができるよう、関係機関と連携しながら、修学旅行に関する取組を支援してまいります。

沖縄の子供の貧困対策については、沖縄の産業振興と両輪で、平成二十八年度から、子供の貧困対策支援員の配置や、子供の居場所の設置に係る支援を中心として、沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施しております。 　子供の貧困対策を効果的に進めていくためには、地域に根差した活動を行っているＮＰＯ等の力もおかりしながら進めていくことが大変重要でございます。子供の居場所の運営支援や、居場所の運営改善等を伴走支援するアドバイザーの派遣など、ＮＰＯ等を活用して、自治体と協力しながら事業を実施しているところであります。 　先生がお話の、貧困世帯に粉ミルクを提供する活動を行うＮＰＯとの連携についても、これは県の取組でありますが、食料支援連携推進事業の中で対応していくことも考えられるかと思います。 　私も、今年の一月に、名護市の若年妊産婦の居場所であるポノの地域に根差した活動を視察し、利用者のニーズを踏まえながら

委員御指摘の沖縄における公共交通の在り方については、沖縄振興にとって極めて重要な課題であると認識しています。 　そのため、内閣府においては、これまで、新たな鉄軌道等の在り方について、地形、人口集積、都市開発の状況等を勘案した上で、様々な工夫や改良をしながら調査検討を行ってきたところであります。 　具体的には、中南部都市エリアなど比較的土地の取得が困難な地域等について、地下構造の導入を検討し、また、地下トンネル掘削に適した様々な工法についても比較検討を行ってきたところでございます。 　公共交通は、あらゆる社会経済活動の根底をなす極めて重要なものでございます。今般、委員からいただいた御示唆も含め、様々な知見を結集することで、沖縄を支える公共交通について、しっかりと検討を進めてまいります。

沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。 　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。 　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進していく決意です。 　こうした観点から、令和八年度沖縄振興予算においては、沖縄の更なる自立的発展に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連